記事
  • ロイター
  • 2021年06月02日 08:50 (配信日時 06月02日 08:45)

中国がマネロン対策法改正案、罰金額引き上げ・対象機関拡大


[北京 1日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は1日、反マネーロンダリング(資金洗浄)法の改正草案を公表した。特定の違反行為に対する罰金額を最大1000万元(160万ドル)に引き上げるほか、多くの非金融機関を対象範囲に含める。

草案によると、対象には不動産開発業者、会計事務所、貴金属取引所のほか、ノンバンク決済会社、オンライン小口融資業者、金融資産運用会社、金融リース企業も含まれる。

顧客に対する資産査定(​デューデリジェンス)、大口取引や疑わしい取引の報告を怠った違反行為の最高罰金額は従来の50万元から200万元に引き上げられる。

また、犯罪による利益の隠蔽を手助けしたり、テロリストへの資金供給を支援したりする機関の行為には最大1000万元の罰金を科す。従来は500万元だった。

草案は国際協力の項目も設けており、国内金融機関は海外当局から情報提供命令などを受けた場合、中国政府に許可を求めることなどを定めている。

草案に対する意見を6月30日まで受け付ける。草案は年内に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会を通過する公算が大きい。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    昭和の頑固オヤジ!JASRACと闘い続けた小林亜星さん

    渡邉裕二

    06月23日 08:04

  2. 2

    平井大臣の発言を文春が捏造か 内閣官房が公開した音声には企業名なし

    和田政宗

    06月23日 12:48

  3. 3

    軽自動車はEV化で高価格に 「交通弱者」が増加するいま改めて考えたい軽自動車の役割

    森口将之

    06月23日 10:51

  4. 4

    「すべては首相続投のため」尾身会長の警告さえ無視する菅首相の身勝手な野心

    PRESIDENT Online

    06月23日 08:26

  5. 5

    小池百合子知事、静養へ。1,400万都民の命を預かる重責に心からの敬意を

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    06月23日 08:23

  6. 6

    低すぎないか、日本の物価水準

    ヒロ

    06月23日 11:31

  7. 7

    ”タコ山”だって守られたい?~「TRIPP TRAPP」高裁判決から6年、いまだ見えぬ境界線。

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

    06月23日 10:09

  8. 8

    パソコン作業は腰への負担が1.85倍。腰痛対策には“後ろ7割”の姿勢を - 酒井慎太郎

    幻冬舎plus

    06月23日 08:40

  9. 9

    「まだ気を緩めるな」マスコミや専門家はいつまで"コロナ禍"を煽り続けるのか

    PRESIDENT Online

    06月23日 15:11

  10. 10

    赤木ファイルの開示・・財務省は徹底的な再調査を行うべき

    大串博志

    06月23日 09:13

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。