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「“あんたたちが日本酒売りたいだけでしょ”という意見もいただいた」 獺祭が“批判覚悟”の意見広告、飲食店の窮状訴え

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 「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」

 これは、5月24日の日経新聞に掲載された意見広告。広告を出したのは日本酒の「獺祭」などで知られる、山口県岩国市の酒造会社・旭酒造だ。旭酒造では売り上げの一部を医療関係者に寄付するなど、新型コロナウイルスに立ち向かう人々への支援をしてきた。

【映像】獺祭が“批判覚悟”の意見広告

 意見広告を出した経緯について、旭酒造の桜井一宏社長は「私たちは酒蔵という立場なので、日本酒を卸す先の飲食店が本当に大変だというのがよく見える。巷ではよく『協力金をもらっているからお店によっては儲かっている。だからいい』という話はあるが、実際それはごく一部のお店であって、全般的なお店は非常に大変。今の状況は、私たちから見て“ゼロか100”。感染症対策は最優先でやらなきゃいけないが、そこだけで終わってしまっている。その先に、結果的に疲弊した人、苦しんでいる人たちがいるというのも、向き合っていかなければいけない問題だと感じた。私たちは飲食店に近いから余計わかるので、飲食店を切り口として、意見広告として『このままで本当にいいんでしょうか』という投げかけをした」と話す。


 緊急事態宣言の延長後も、東京や大阪では一部の業種で緩和される一方で、酒を提供する飲食店への休業要請は継続。その飲食店が直接声をあげられない状況をなんとかできないかという思いで、今回の意見広告の掲載に至ったという。

 「結果的に飲食店でお酒を出せないことで路上飲酒の方、闇営業ではないがお酒を出しているお店に人が集まって密になる、時間を制限することによって夜8時半頃の電車はすごく混んでいる。その状況を生み出しているというのは、結果的にうまくいっていない部分があると思っている。その部分は、感染症対策を前提として直していけばいいんじゃないかというのが実感。苦しんでいる人がいるのであれば、ちょっとでも救う方向に変わっていけばよりいいんじゃないかと思う」(同)

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