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「急がない」から一転…米FRBがデジタルドル開発に本腰を入れる背景

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ただし、長期の視点で考えると、未来永劫、米ドルが基軸通貨の地位を維持するかは分からない。その一つの要因として、中国政府は“デジタル人民元”の実証研究を進めている。中国共産党政権は社会と経済への統制を強めるために、国内の小売り分野を中心とするデジタル人民元の実用化を急いでいるように見える。2020年には、広東省深圳市や江蘇省蘇州市などでデジタル人民元の実証実験が実施された。

世界の基軸通貨という地位を保ちたい

すでに、カザフスタンなどの中央アジア地域では人民元の利用が増えている。その上でデジタル人民元を用いた観光や貿易が増えれば、利便性が評価されて一部の国や地域での人民元建ての取引は追加的に増える可能性がある。長めの目線で考えると、それが基軸通貨としてのドルの地位に何らかの変化をもたらす可能性は排除できない。

中国の為替チャート
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/xcarrot_007

また、価値が不安定な仮想通貨の代表である「ビットコイン」で“身代金”を要求するサイバー攻撃も増えている。パイプラインの稼働停止に追い込まれたコロニアル・パイプラインは、操業再開への着手のためにハッカーに約4億8000万円のビットコインを支払った。同社トップはその判断を「国のためだった」と述べた。

サイバー犯罪の取り締まりは容易ではなく、基軸通貨であるドルのデジタル化に関する研究の推進は、国際通貨体制の透明性と安定性向上に重要といえる。FRBはドルが世界の信認を得ている状況を活かして、安全性と信頼性の高いデジタルドルに関する研究を進め、基軸通貨の地位を維持しようとしていると考えられる。

日本も乗り遅れてはいけない

2020年10月、日銀、FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行(ECB)、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、イングランド銀行(BOE)と国際決済銀行(BIS)は、中央銀行デジタル通貨に関する報告書を公表し、各国が国際協調をベースにCBDC研究を行うことを記した。なお、現金の流通が減少しているスウェーデンを除き、日米をはじめ主要先進国の中央銀行は、近い将来、デジタル通貨を発行する計画はないが、調査や研究は進めるスタンスだ。

FRBによるデジタルドル研究は、主要先進国の中央銀行デジタル通貨に関する研究に相応の影響を与えるだろう。そうした変化に対応するために、日本銀行が中心となり、より積極的に各国の中央銀行や民間金融機関、一般企業などとの研究や実証実験が行われるべきだ。

日銀の役割が求められている

そう考える理由は、中央銀行を中心とする今日の金融システムが、金融・経済取引を支えているからだ。今日の金融システムでは、まず、中央銀行が現金と中銀預金を供給する。その上で、民間銀行が預金を受け入れて貸し出しを行い、経済全体で付加価値が生み出される。これを通貨供給の二層構造という。

中央銀行は通貨の供給に専念し、他方で民間の銀行が企業などの信用力を評価して情報を収集し、より効率的な資金の配分を目指す。

中央銀行デジタル通貨の研究の本質は、より良い通貨供給の体制や金融サービスの創造を目指すことにある。具体的には、決済コストの低減、より厳密な個人情報の保護などだ。地震が多いわが国にとって、電力供給が絶たれた際の中央銀行デジタル通貨供給の継続は特に重要だ。

今後、FRBはより利便性が高く、信頼されるドルを目指してCBDC研究をより重視する可能性がある。わが国でも、日本銀行を中心に中央銀行デジタル通貨や、大手銀行などが取り組む価値が一定の民間デジタル通貨の実証実験を増やし、得られた知見をより積極的に内外に発信されるとよい。それは、世界全体で進む中央銀行デジタル通貨の研究・開発において、わが国が存在感を発揮するために重要だ。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫)

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