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養育費の不払いが問題に 継続的に受け取っている母親は24.3%

養育費問題で元夫とトラブルに

 昨年7月に離婚した東出昌大(33才)と杏(35才)との間で、養育費を巡るトラブルが持ち上がった。第3子の妊娠中に始まった東出の不貞で夫婦の溝は大きく広がり、2人は離婚。現在、3人の育児は杏がこなしているが、東出と杏の知人はいう。

【写真7枚】首にサングラスをかけ、黒いマスクを着用し徒歩で仕事に向かう東出昌大

「離婚からもうすぐ1年になるというのに、東出さんからの養育費の支払いがまだ始まっていないようなんです。というのも、東出さんが提示した養育費の額が、子供1人につき月1万円。子供が3人いますが、それでも月3万円なんです。杏さんは東出さんが仕事面で苦しいことは理解していますが、さすがにこの金額には言葉を失ったそうです」

 養育費で頭を悩ませているシングルマザーは少なくない。いま、養育費の不払いが社会問題になっている。

 厚労省の『平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』によれば、母子世帯において「養育費を受けたことがない」と答えた母親の割合は56%と過半数を占める。さらに「現在も養育費を受けている」が24.3%で、「(過去に)受けたことがある」が15.5%。つまり、継続して養育費を受け取っているのは母子世帯のわずか4分の1にとどまるのだ。

 養育費が支払われないのは、離婚時に養育費の取り決めをする夫婦が少ないことが大きな原因だ。同報告によれば、離婚時に養育費の取り決めをしていない夫婦は50.9%もいる。その理由は、「相手と関わりたくない」(31.4%)、「相手に支払う能力がないと思った」(20.8%)、「相手に支払う意思がないと思った」(17.8%)が上位を占める。

 家庭裁判所を介さず、夫婦の合意のみで成立する「協議離婚」では、養育費の不払い問題が発生するケースが多いという。離婚を選択した日本人の約9割は協議離婚をしており、養育費の支払いなどはいわば口約束。その結果、父親が音信不通になるなどして、母親が泣き寝入りしている実態がある。確実に養育費を受け取るためには、離婚時に正式な取り決めを行っておくべきだ。夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんはいう。

「家庭裁判所で離婚調停をすれば、養育費や慰謝料などを定めた調停調書が作成されて、夫が約束を守らなかったら強制的に給料から天引きされるなどの措置が取られます。

 ただし協議離婚で養育費を口約束した場合、その後に夫が支払わなくても原則として罰則はありません。協議離婚をする際は、養育費など夫婦で合意した条件について、公証人が作成する公正証書を用意しておけば、離婚後にも合意内容が証明されて、万が一のトラブルの際に役立ちます」

 離婚時に取り決めがなくても、養育費は遡って請求することができる。

「財産分与の請求の時効は離婚成立から2年、慰謝料の請求の時効は同じく3年ですが、養育費には時効がありません。離婚時に取り決めをしておらず、それから何年経ったとしても、いつでも請求できます」(前出・池内さん)

 いくら時効がないとはいえ、「離婚」というリセットのタイミングで手続きは終えておきたいものだ。そんな養育費のトラブルを解決するため、上川陽子法務大臣は4月16日の会見で、離婚届の書式に「子供の養育費の分担を公正証書で取り決めているか」をチェックする欄を追加する意向を示した。それだけ不払い問題が深刻化しているということなのだ。

※女性セブン2021年6月10日号

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