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女性が一生に費やす生理用品代は100万円超え? 生理にかかる女性の負担を減らす豪の動き

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「生理」を理由に、世界の半分以上の人間が一生のあいだに逸する機会はどれほどになるだろうか? 約束が守れなかった、授業に出られなかった、仕事に行けなかった、スポーツの試合で実力を発揮できなかったなど。(トランスジェンダーの男性、性自認がノンバイナリーの人にも生理がある人もいる)。「生理の貧困*1」について、オーストラリアの『ビッグイシュー』掲載記事を紹介する。

*1 安全で清潔な生理用品を手に入れられない女性たち、または人としての尊厳を保ちながら生理期間を過ごせない女性たちに関する問題。

さまざまな調査から浮き彫りとなる「生理の貧困」状況

「生理」についての語られ方も、少しずつ変わってきている。生理を恥ずかしいと思う気持ちや風潮があるからこそ、問題を深刻化させてしまっていたが、近年はよりストレートかつデリケートに語られる場面が増えている。生理用品が環境に及ぼす影響についても意識が高まり、市販の生理用品の質は向上し、種類も増えている。若い世代の活動家たちのおかげで、生理用品が高くて買えないのは一種の差別であるとの理解も深まってきている。

生理にまつわる不平等にフォーカスを当てている国際NGO「プラン・インターナショナル」では、世界中で約5億人が生理用品の不足に苦しんでいると推定している。生理のタブーを打破しようとの狙いで、赤い水滴のマークを考案し、キャンペーンを推進している(#periodemoji)*2

*2 参照:LET'S BREAK THE PERIOD TABOO

米セント・ルイス大学が2019年に発表した、低所得地域に暮らす183人の女性を対象とした調査によると、約半数にあたる46%が、過去1年に食料品と生理用品のどちらも買う余裕がない経験をした、36%が月に1、2日は生理が原因で仕事(パート、フルタイムともに)を休まざるを得なかったと回答した。

オーストラリア国内では2019年にリブラ社が委託した調査があり、10代女性1,000人のうち67%が、クラスメイトに生理中であることがバレるくらいなら、欠席して成績が悪くなる方がよいと回答した。2018年に豪クイーンズランド大学とウォーターエイド・オーストラリアが発表した報告書によると、遠隔地の先住民コミュニティに暮らす学生たちの多くは、月に数日間、生理のために学校を欠席していることがわかった。

社会的企業「TABOO」22歳の創業者の活躍。困窮者への生理用品配布も

2021年1月、世界の「生理の貧困」に立ち向かい、生理を恥とする社会通念を覆すことを目指した社会的企業「TABOO(タブー)」の共同創業者イソベル・マーシャル(22歳)が、今年最も活躍したオーストラリア人の若者に選ばれた*3。同社のナプキンやタンポン販売による収益はすべて、シエラレオネとウガンダで女性の教育支援、お手頃な生理用品の流通、生理にまつわる衛生教育などを展開している事業「One Girl(ワン・ガール)」にあてられている。

*3 TABOO

イソベル・マーシャルのインタビュー

オーストラリアではこの他にも、社会的に恵まれない人々のために生理用品の寄付を求める声も強くあり、この問題の深刻さを物語っている。慈善団体「Share the Dignity(シェア・ザ・ディグニティ)*4」では、貧しい人々に生理用品を寄付する活動を推進している。2020年11月だけで、93,981パックの生理用品を困窮者に届けたが、さらに46,509パックが必要だという。

*4 Share the Dignity

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