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  • ロイター
  • 2021年05月28日 06:25 (配信日時 05月28日 10:08)

バイデン氏、反競争的慣行や供給不足に「対応措置講じる」


[クリーブランド 27日 ロイター] - バイデン米大統領は27日、企業の反競争的な慣行を根絶し、国内各地で値上げにつながっている建設資材の不足や物流停滞を緩和する措置を講じると表明した。

「供給を巡る圧力緩和に向けた措置を数週間内に講じる。建設資材と輸送のボトルネックから着手し、半導体に関する取り組みも進展させる」と表明した。オハイオ州クリーブランドのコミュニティーカレッジで演説した。

さらに「中小企業や家計を阻害する反競争的な慣行に対処する新たなイニシアチブを発表する」方針も明らかにした。

米国では木材や半導体などの供給の不足およびボトルネック、港湾での貨物の滞留がこのところ深刻になっている。これらの問題が労働力不足と相まって、住宅や車、消費財の価格上昇や品不足を引き起こしている。

物価上昇やこれに起因するインフレ懸念は、将来的な米経済の成長と雇用創出には大型の財政出動が必要とのバイデン氏の主張に不利に働く危険性もはらむ。

バイデン氏は具体的な政策には触れなかった。事情に詳しい関係者は、同政権は特定産業の集中度の高さや独占状態に対処したり、木材や鉄鋼の不足を緩和する方法を模索しており、関税の影響も調査していると説明した。

政権はまた、半導体、電気自動車(EV) 電池、医薬品、電子製品向け鉱物資源の4つの主要分野で米国のアクセスを拡大する目的の、サプライチェーン(供給網)の初期検証作業を来週、終わらせる見通し。

バイデン大統領は「米経済が回復に向かう中、一時的な問題に直面する」とし、「雇用や経済に関する指標には浮き沈みがあるだろう。安定した成長に戻るまでに、サプライチェーンの混乱や価格の歪みという問題も生じる」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン大統領は28日に発表する2022会計年度(21年10月─22年9月)の予算教書で、6兆ドルの歳出を求める見通し。

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