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日本外交を「指揮する」渡邊親子の破壊力

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ミャンマー情勢をめぐり、元郵政大臣の渡邊秀央会長が率いる「日本ミャンマー協会」が注目されている。軍政時代に焦げ付いたミャンマー向け円借款約4,000億円の取り消しや、その後の年間1,000億円以上の円借款に深く関わっているからだ。25回とも言われる数の会合をクーデターの首謀者ミンアウンフライン軍司令官との間で繰り返している。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96232.php

この日本ミャンマー協会の役員一覧には政財界の大物が名を連ねていた。10億円以上のODAプロジェクトの契約企業の役員も名を連ねていた。私や、「Tansa」の渡辺周氏も記事で同一覧を取り上げると、https://president.jp/articles/-/45524  https://tansajp.org/investigativejournal/8282/ ウェブサイト上の役員一覧は空欄になってしまった。

<記事前>


<記事後>


渡邊会長の息子の渡邊祐介氏は、日本ミャンマー協会の常務理事・事務総長を務めている。祐介氏も、ミャンマー軍(以下「タッマドゥ」)と太いパイプを持ち、同氏が副社長をつとめる日本ミャンマー開発機構(JMDP)がミャンマー軍配下の企業であるMECと提携して事業を進めている。https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b45b261c828fefeea685035fbafac3bb58692a?page=2

その渦中の渡邊祐介氏が、英字紙『The Diplomat』に英文記事を投稿した。その国軍寄り・欧米批判・日本賛美の驚くべき内容が、日本国内および海外で、ミャンマーに関わっている人々の間に、大きな衝撃を与えている。https://thediplomat.com/2021/05/on-myanmar-japan-must-lead-by-example/

渡邉氏によれば、タッマドゥは、「民主的未来への渇望」を持っている点で「稀な例外」と言うべき軍事政権である。なぜタッマドゥがそのような特別な性格を持っているかと言えば、第二次世界大戦の際に、大日本帝国軍鈴木大佐がタッマドゥの創設に関わったからだからなのだという。その歴史的に特別な日本とタッマドゥとの間の「特別な関係」があり、渡邊氏自身とミンアウンフライン軍司令官との個人的な関係もあるのだという。

そのタッマドゥは「欧米によるミャンマーの民主化に向けた圧力を脅威」とみなし、「民族的反乱軍への軍事支援と同じ」とみなしている。渡邉氏によれば、それは欧米諸国の「ミャンマーの歴史に対する無責任な軽視と救いがたい戦略的な愚かさ」によるものだ。渡邉氏によれば、過去10年の民主化は、民族的対立を深め、中国の影響力を広げる結果をもたらしただけだった。そしてアウンサンスーチーは、ミャンマーにおける中国の浸透を許した張本人だった。渡邉氏は、2月のクーデターこそが、アウンサンスーチー氏が許した中国の開発プロジェクトを差し止めるものだ、と述べる。ただし、そこでタッマドゥがロシアに近づくのを許してしまったのは、欧米諸国が愚かな民主化推進政策をとっているためだという。クーデター後にもミンアウンフライン最高司令官と会話していることを誇る渡邊氏は、2月のクーデターは2008年憲法の沿った行為であった、と同司令官を代弁し、擁護する。

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