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昨年の妊娠届4.8%減 最少更新

厚生労働省は、昨日26日、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届の件数は、前年比4.8%減の計87万2227件で、過去最少を更新した、と発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から「妊娠控え」が起きたとみられています。

同年後半から21年にかけての出生数に反映されるため、21年の出生数が80万人を割り込み、70万人台になることが濃厚になった、ということです。

もともと子ども・子育て政策が不十分で、少子化の傾向は強まっていたところに、新型コロナウイルスへの不安が重なり、最少の妊娠数になった、と考えられます。

IT関連企業のROLLCAKEが、昨年12月に実施したインターネット調査では、妊娠を希望する既婚女性の13.7%がコロナの影響で「妊活を延期(休止)した」と回答しています。

延期理由(複数回答)では「通院などで感染リスクが高まる」が最多の62.0%、「経済的不安」が31.8%と高くなっています。

今年出産した人も「うれしさより不安が大きかった」と語り、「里帰り出産を受け入れてくれる病院はあるのだろうか」と悩んだ、と報じられています。

また、夫の立ち合い出産ができないことを、延期の理由にあげている人もあります。

とにかく、ワクチン接種を急いで、不安を解消することが第一だと思います。

加えて、立憲や自民が検討している、子ども政策を統括する「こども省」あるいは「こども庁」を作り、財政面でも、子ども・子育て政策を充実していくことも、妊娠したい人が安心できることになると思います。

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