記事
  • ロイター
  • 2021年05月27日 15:35 (配信日時 05月27日 15:28)

EV税控除を最大1.25万ドルに拡大、米上院財務委が法案採択

[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院財政委員会は26日、米国内で組み立てられた電気自動車(EV)の購入に対する税額控除を最大1万2500ドルに引き上げることを盛り込んだ「クリーン・エナジー・フォー・アメリカ」法案を14対14の同数票で採択した。

税額控除の対象は小売価格が8万ドル以下の車両に限定する。現行の税額控除は最大7500ドルで、小売価格の上限価格はないが、各メーカーのEV総販売台数が20万台に達した時点で段階的に縮小されることになっている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と米電気自動車(EV)大手テスラはこの上限に達したため、現在は対象外。

この法案は、既存の台数上限を撤廃する一方、控除額を米国の乗用車販売台数の50%がEVになった時点から3年間で段階的に廃止することを定めている。他にも多数のグリーンエネルギーに関連する税制優遇措置を含む一方、化石燃料関連の税制優遇措置の多くは廃止または削減することになる。

米国内で組み立てられたEVの税額控除を現行の7500ドルから2500ドル拡大する。労働組合への加盟企業などが生産したEVにはさらに2500ドルを上乗せする。

これにより、テスラや独フォルクスワーゲンなど米国内に労働組合を持たない自動車メーカーや、米国外でEVを製造しているメーカーに対する税額控除は小さくなる。

議会の試算によると、EV奨励策には2031年までに316億ドルが必要とみられる。法案は上下両院で承認される必要がある。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    リモート営業で絶対に使ってはいけないフレーズとその理由

    シェアーズカフェ・オンライン

    06月22日 08:31

  2. 2

    フランス人記者が菅首相の五輪めぐる答弁に憤り「私は日本国民のことを気にしている」

    ABEMA TIMES

    06月22日 10:32

  3. 3

    【プライムデー】、米国商戦夏の陣!Amazon Freshは地味にセールもエコシステムが拡大?

    後藤文俊

    06月22日 09:13

  4. 4

    「児童手当無し、高校無償化も対象外」高所得者への"子育て罰ゲーム"が少子化を加速

    PRESIDENT Online

    06月22日 09:33

  5. 5

    小中学生の観戦は止めるべし。満身創痍、痛々しいオリンピックになることは必至

    早川忠孝

    06月22日 17:54

  6. 6

    フェイク情報に騙されない教育とは:高校生の98%がネットで真偽を見誤る/米研究結果より

    ビッグイシュー・オンライン

    06月22日 08:18

  7. 7

    「ウッドショックからウッドチェンジへ」林野庁の木材利用促進に違和感

    田中淳夫

    06月22日 10:21

  8. 8

    日本人はナゼ「貧乏になったこと」に気が付かないのか?

    内藤忍

    06月21日 14:24

  9. 9

    小池都知事が過労により静養 今週の公務は副知事が代理へ

    ABEMA TIMES

    06月22日 20:21

  10. 10

    リニア工事の遅れが必至となった静岡県知事選 利便性が県民に知られない残念さ

    赤池 まさあき

    06月22日 14:15

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。