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コスメ産業に潜む人権侵害――日本の「エシカル」に足りないもの

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日本のエシカルに足りないもの

 近年では、エシカル消費などのムーブメントは日本でも広がりをみせている。消費者庁が昨年行なったエシカル消費に関する世論調査によると、「興味がある」「購入経験がある」のいずれも女性の方が高かった。

 いまや情報番組や女性誌でもエシカルだけでなくサステナブル、SDGs、オーガニック、ビーガン、クリーンビューティーといった用語が頻繁に取り上げられる。

 ただし、筆者のみた限り、こうしたメディアでの取り上げ方はエコ、健康、あるいは動物愛護の観点がほとんどで、人権問題は滅多に触れられないように映る。あったとしても、「現地の男性が女性を抑圧している」「現地の大人が子どもを搾取している」など、あくまで‘現地の’人権問題といった切り口が目立ち、そうしたモノを買い上げる海外企業をはじめ国際的なサプライチェーン全体の問題として取り上げられることは稀だ

 中国の新疆ウイグル自治区における綿花栽培や衣料品生産など、よほど注目度の高い問題を除くと、日本ではサプライチェーンにかかわる海外の人権問題にメディアが深入りしない傾向が強い。スポンサーの意向がかかわれば、なおさらだろう。

 もっとも、メディア関係者にいわせれば「それがユーザーのニーズに合致している」ということかもしれない。実際、カルチャーやライフスタイルを取り上げるメディアで人権問題を取り上げるのが重すぎることは理解できる。

 しかし、少なくともムーブメントを先導するのであれば、日本におけるエシカルやサステナブルの理解を矮小化させないように努めるべきだろう。

不信感は払拭できるか

 もう一つ日本のエシカルに足りないものをあげるなら、それは透明性である。

 パームオイルの例でも分かるように、企業がサステナブルを強調していても、その実態が疑わしいものも少なくない。「こんな取り組みをしています」という企業のアピールや、それに乗っかったような著名人のコメントをメディアが紹介することは普及啓発の一環になるかもしれないが、逆に暗部を覆い隠す一助にもなりかねない。

 だからこそ、政府の旗振りや企業の宣伝に頼らない、独立した検証が欠かせない。例えば、エシカル消費の草分けともいえるイギリスの雑誌エシカルコンシューマーはさまざまな企業の商品を環境、健康、社会問題などの観点からテストし、その結果を発表してきたが、その対象には食品、衣料品、家電などとともに化粧品も含まれており、環境や動物愛護だけでなく人権問題にも配慮したブランドが推奨されている。

 あえていうなら日本の場合、アムネシティやエシカルコンシューマーのように独立した立場からの、ハードボイルドな(筆者としては最大限の賛辞のつもりである)検証がほとんどないまま、エシカルやサステナブルの語だけが踊っている

 それは逆に、エシカル消費の信頼度を低下させかねない。消費者庁の世論調査で、「エシカル消費につながる商品・サービスを購入したくない理由」として、「価格が高い」の次に多かったのは「本当にエシカル消費につながるかわからない」だった。

 透明性を高め、「企業のマーケット戦略に過ぎない」といった見方を多少なりとも払拭できるかは、日本のエシカル消費の質を向上させ、定着させるうえで欠かせないといえるだろう。

※Yahoo!ニュースからの転載

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