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首相が要請してもオリンピックは中止にはならない IOCの正体見たり 利権まみれのオリンピック

 先日、IOCのバッハ会長がオリンピック開催のためには犠牲もいとわない、という発言をしたと報じられ、その発言内容に批判が高まる中、同会長の弁明も報じられていました。
バッハ氏、五輪へ「犠牲」発言波紋 IOC「日本人に対してではない」」(朝日新聞2021年5月25日)
「IOCは24日、報道内容を否定。朝日新聞の取材に「会長は『この前例のない状況に適応するため、オリンピック・コミュニティーの中にいる全員が犠牲を払わないといけない』と述べた。日本の人々に対してではない」と説明した。」
 「全員」が何の犠牲を払うのでしょうか。意味不明です。

 IOCの人たちは中止することによって経済的損失を負う立場ですから、ここでの「全員」の中にはIOCの人たちは入りません。要は、IOC以外を指して「全員」なのです。

 しかも、開催国以外に何の犠牲があるのですか。
 各国選手団も緊急事態宣言下の日本に送り込まれ、感染するリスクを負うということでしょうか。
 恐らくIOCの役員たちは、来日したとしても特別のところで感染しないための対策ばっちりというところにいるんでしょう。

 広島での聖火リレーに合わせてバッハ氏の来日を調整していながら、コロナ感染拡大という事態に断念してしまっているのですから。
広島にバッハ氏 実現は「非常に厳しい」 橋本氏、来日を困難視」(中国新聞2021年5月7日)
「東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、広島での聖火リレーに合わせ17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないか」との見通しを示した。」
 自分たち以外の犠牲の中には、日本国民も含まれます。
 というより念頭にあるのは日本国民です。オリンピック開催のための医療体制も二分されてしまいます。日本国民の命が危険にさらされることがわかっていながらのオリンピック開催宣言です。

 上記の弁明に意味がなかったのは、これではっきりします。
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」」(文春オンライン2021年5月26日)
「IOC(国際オリンピック委員会)の最古参委員、ディック・パウンド氏(79)が、「週刊文春」の単独インタビューに応じ、「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」などと述べた。」
 菅総理、バカにされています。
 それでも菅総理はオリンピック開催に向けて突き進むのでしょう。玉砕路線まっしぐら。

 それにしても今回の一件はIOCの正体が誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。
 巨額の放映権料という利権が絡んでいて、IOCが守るべきは利権だけという極めて露骨な腐敗体質です。

 そういえばオリンピック東京開催を獲得するために、巨額のコンサル料が動いていました。
東京五輪コンサル料、資金の流れ解明できず JOC調査」(朝日新聞2016年9月2日)
「招致委は13年の招致決定前後の2度にわたり、シンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社と契約し、計約2億3千万円を支払った。BT社代表のタン・トンハン氏は、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされる。」
 最初から最後まで利権まみれなのがオリンピックです。
 東京オリンピック招致のとき、震災復興などする気もないの「震災復興」などといってイメージだけを先行させ、お金も掛からないなどといって世論誘導をしておきながら、実際には国民を欺していました。

 2015年のときで既に当初予算の6倍にまで膨れ上がっていました。
東京オリンピックに1兆8000億円が必要だとわかっていたら招致に賛成しましたか?
 その予算は今でも膨脹を続けています。


2021年5月26日撮影

 ところで中止したら経済的損失が1兆8000億円だという記事がありました。
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円」(コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight)

 これは何か大規模な公共事業を行うとき、決まって「経済効果は~兆円!」というような見出しであたかも潤うかのような宣伝がありますが、てっきりその類いの記事かと思いました。この場合の経済効果というのは単にカネが動く、利権という以上の意味はないからです。

 しかし、この論考は最後にこのようにまとめています。
「緊急事態宣言による経済損失などと比べると、国内観客を制限して大会を開催、あるいは大会を中止する場合の経済損失は必ずしも大きくはない。大会開催をきっかけに、仮に感染が拡大して緊急事態宣言の再発令を余儀なくされる場合には、その経済損失の方が大きくなるのである。
 以上の試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」
 東京オリンピックは中止以外の選択肢はあり得ません。
 さらにはもう今後はオリンピック招致なんてやめましょうね。
札幌冬季オリンピック招致反対が増える 札幌市は招致を白紙撤回すべきだ

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