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反対しているのは「オリンピック」ではなく「オリンピック・ファースト」

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東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、本当に開催するのか、あるいは中止に追い込まれるのか、様々な憶測が流れています。

相変わらず、開催国である日本の国民の大半は、開催に反対しているとの調査結果が出ています。

しかし、東京に開催決定が決まった時の熱狂(写真)を思い出せば、かなりの人たちはオリンピックの開催自体に反対しているのではないと思います。自国でスポーツの祭典が開催されるのは(それが実はカネまみれのボッタクリであったとしても)心躍るイベントです。反対するのは、別の理由があると考えるのが自然です。

その理由とはとは、緊急事態宣言をしながら、オリンピック開催を優先させるという「オリンピックファースト」の対応ではないでしょうか。国民の安全が第一と言いながら、やっていることは正反対。これでは納得感は得られません。

しかも、緊急事態宣言下でやっていることは、ピント外れでトンチンカン。

「専門家」やメディアは危機を叫んでいますが、東京ではコロナウィルスの感染拡大が減少傾向となり、緊急事態宣言継続の状態では無いように見えます。もしリアルに緊急事態宣言状態であれば、海外から数万人もの人がやってくる「平和の祭典」は危険ですから開催すべきではありません。

過去のデータを見ると、そもそも緊急事態宣言と感染抑制効果の相関はほとんど見られず、抑制効果よりも経済的ダメージの方が圧倒的に大きいと見られます。

オリンピックのために無意味な犠牲を払わされるのに愛想が尽きたのです。

しかも、ワクチン接種では予約に大きな混乱が発生しています。ワクチンの確保は他国に遅れ、今度はワクチンが大量供給されると、不思議なことに多くの医者がワクチン接種に協力せず、薬剤師や歯医者までが繰り出す状況になっています。

東京では、「都民ファースト」と言いながら、都民の生活を犠牲にしてオリンピック開催に向けて邁進する「オリンピックファースト」が続いています。これでは、支持は得られません。

オリンピックの開催については、早くこの宙ぶらりんのモヤモヤ状態から脱出して欲しいものです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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