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「独身者は既婚者より10万円以上損している」未婚の中年男女が払う"ステルス独身税"の中身

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「預貯金が増えた」と話題になったが…

先日、2020年の家計調査が発表され、コロナ禍での消費の動向が明らかになりました。巣ごもり消費が好調などと言われもしましたが、全体の消費は大きく減少しました。ほぼ年間を通じて、外食や旅行などのいわゆるハレ消費が制限されたのですから当然と言えます。

税金 ※写真はイメージです - iStock.com/jakkapan21

一方で、預貯金が大きく増大したことも話題になりました。日本経済新聞は、「所得に対する貯蓄の増加の割合を示す平均貯蓄率は35.2%と前年度比3.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされ、お金が貯蓄に向かっている」と報じています。さらに、「ゴールドマン・サックス証券の推計によると、2020年の預貯金総額は、国内総生産(GDP)の7%近い水準に相当する36兆円にも達する」とも紹介しています。

こうした事実を見ると、昨年の国民一人当たり10万円の一律給付金は、そのまま預貯金口座に収められたのではないかとも思えます。先行きが不透明な不安の中で、もらった金額を将来のための貯金に回すという心理は理解できますし、そもそも、自粛や時短などで消費する機会が奪われたという見方もできます。

単身世帯は支出も預貯金も減っている

しかし、こうしてテレビや新聞で取り上げられるデータは、いつも家計調査のうちの「二人以上世帯」、つまり家族世帯の数字だけです。ひとり暮らしの単身世帯の数字は一切含まれていません。確かに、かつて昭和の時代は、世帯のほとんどが複数世帯でしたからそれでよかったのでしょう。そもそも単身世帯の正式の調査結果も2007年以降からしか存在しませんでした。

とはいえ、よくよく考えていただきたいのは、世帯数では単身世帯約1490万に対し、夫婦と子世帯は約1470万と単身世帯の方が上回っています(2019年国民生活基礎調査)。もはや無視できない規模にまで拡大した単身世帯の数字を透明化して、本当に日本の現実を分かったような気になっていいのでしょうか?

二人以上世帯の数字と同時に発表された単身世帯の数字を見ると、実は家族と独身とではコロナ禍におけるお金の出入りの違いが浮き彫りになります。

消費支出については、家族世帯と同様、単身世帯も大幅に減少しました。勤労者世帯に限れば、二人以上世帯も単身世帯も約7%の減少で、双方ほぼ一緒です。その一方で、預貯金純増額前年比でみると、家族世帯が7%増であるのに対して、単身世帯は逆に7%減少しています。年間収入階級五分位別の家族と、独身(男女年齢別)の預貯金純増の一カ月あたりの金額差を表したのが以下のグラフです。

【図表1】消費支出を節約したのに、貯金も減った独身者

この差は一体何なのか?

全世帯とも消費支出は減少していますが、家族世帯に関しては、世帯年収にかかわらず、すべての世帯で預貯金が増えており、消費を抑えた分だけ貯金が増えているようにも見えます。対して、単身世帯の方は、こちらもどの年代も消費は減っているのに、34歳までの若い独身男性を除いて、貯金は減っています。特に、男女とも35~59歳の中年独身の預金減少が顕著です。

前述した通り、家族も独身も消費支出そのものは7%も節約しています。加えて、家族も独身も一律10万円を受け取っていますし、両者には、所得の前年増減の違いもほぼありません。にもかかわらず、貯金できた家族と貯金を切り崩さなければいけなかった独身との差は、一体どこにあったのでしょうか。

それは、所得税などの税金や社会保障費などのいわゆる「非消費支出」の違いにあります。2019年と2020年の非消費支出額の比較をすると、家族世帯全体に対して単身世帯は35~59歳単身女性以外、前年より負担が大きく増えています。特に、34歳までの若い単身男性は1カ月あたり前年より9000円近くも負担増です。家族と比べると、もっとも所得の多い962万円以上の世帯はその半分の4000円強しか増えていません。

実収入に対する非消費支出の割合でみても、単身世帯の負担率は家族でいえば751万円以上の世帯と同じレベルになります。ちなみに、単身世帯の平均収入は300万円台です。単身世帯は、収入が倍以上の世帯と同程度の税金・社会保障費を負担している計算になるのです。

【図表2】単身世帯と家族世帯 税・社会保障費負担比較

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