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「自民党が変わったとの証し」

日経の「経済教室」に、ビル・エモット・英エコノミスト元編集長が「米経済復活、世界をけん引」を書いている。その中で、「日本経済再生に最も効果的な総合政策は、金融緩和の早急な拡大と、規制緩和及び市場自由化に向けた実行可能な提案だ。後者のためには日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加することが望ましく、農業及びサービスの分野まで対象を広げるべきだ」と指摘しているが、正論である。

「アベノミクス」の3本の矢の1つである「成長戦略」とは、TPP交渉参加と同義なのである。「改革なくして成長なし」の小泉構造改革路線の復活なのである。

自民党の大勢が、TPP交渉参加表明は、参院選後となっているが、民意の自民党への期待と真逆である。民意は、参院選前に、自民党が変わったとの証しを、期待しているのであり、それがTPP交渉参加表明である。 今回の参院選の勝ち負けは、安倍自民党がTPP交渉参加を決断して、改革支持層を離反させず、引き続き復帰させられるか否にかかっている。自公で、参院選で過半数を確保するためには、2月訪米での安倍首相の「TPP交渉参加表明」が必須なのである。(1月11日記)

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