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ノイズの少ない統合報告書にするために考えるべきこと

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統合報告書の価値とは

私は、全上場企業が統合報告書を発行すべきである、と考えています。しかし、現実的に、全上場企業約3,800社の中で発行しているのは600社程度という、全体の20%にも満たない企業だけが対応しているのみです。一応、統合報告書に近いサステナビリティ・レポートもあるので、事実上20%弱が発行している、と考えればよいでしょう。それでも少ない。もうじきIIRCのIRフレームワーク発表から10年、CSR元年から20年、となるのに。

私は、今の統合報告書は過渡期だと思っています。IIRCのIRフレームワークが2021年1月に改定され、IIRCがもうすぐSASBと合併したりと、統合報告書の事実上の開示ガイドラインであるIIRCに大きな動きがあったのが一つ。もう一つは、TCFDなど、開示ガイドラインのグローバルスタンダードの覇権争いが、終盤戦となり、最終候補が出揃い始めたのもあります。

近年、企業経営においてESGやSDGsへの関心が集まり、財務情報のみでは判断できない「目に見えない資本の価値」を、企業判断の軸として重要視し始めています。その一方で、いかにESG活動の成果を実証し企業価値に結び付けていくか、課題感を持っている企業も多い現状です。

そんな何度目の過渡期(とはいえ何十年も前から過渡期ではない年はないのですが)となる2021-2022年シーズン。あらためて、統合報告書と価値創造およびノイズについてまとめます。

なぜ価値創造ストーリーが必要か

統合報告書の課題で100%登場する「価値創造ストーリーがうまく作れない」というもの。実際に難しいです。制作支援会社担当者と企業側担当者だけでどうにかなるものではなく、企業の部門横断での概念整理が必要ですし、制作支援会社のアイディアも第三者の専門家等の客観的評価を受けなければ独善に陥りがちです。

そういう時はまず基本に立ち返りましょう。そもそも、統合報告書自体の価値とは、「投資家などがその会社の良い部分を知りたいから読む」ものだったはずです。ここでいう「良い部分」とは財務的な側面だけではなく、非財務的な側面になります。

非財務側面ってなんやねんというと、価値自体はお金ではないけど、価値を創出できればお金を手に入れられる、という趣旨のもの。資本の創出/増強とも言えます。イメージとしては、財務資本に付加価値を生み出す(非財務分野の)源泉はどこか。そして非財務資本が、価値創造するプロセスはどのようなものか、ということ。価値そのものではなく、その源泉/発生源からのストーリーの解説です。

今の貴社の統合報告書を読んで、ステークホルダーはビジネスモデルの付加価値を理解できるでしょうか。ビジネスモデル自体の価値は、同業他社とたいして変わりません。しかし、付加価値や価値創造プロセスは企業固有のものです。だから、他社ではなく、貴社が生み出せる価値を教えてくれというのが、情報ニーズになります。

ですから、パーパスからマテリアリティ、そしてPDCA(目標と実績)までの流れを、他社のコピペでなく作ることができれば、本来的には同業他社と同じプロセスになることはなく、価値創造ストーリー自体が独自性を持つようになるのです。だから、IRフレームワークが登場した当初から、価値創造ストーリーって重要だよね、と言われてきたはずです。

ニュースバリューのある統合報告書

そのレポーティングにはニュースバリューがあるのか。そしてそのニュースは、読者のどんな課題を解決できる、もしくは意思決定に貢献する冊子およびウェブサイトなのか。

統合報告書は、投資家が非財務分析を行うための媒体であり、投資家にとって企業評価を行うためのニュースバリューがある情報が掲載されていることが前提となります。投資家にとってのマテリアルな項目です。

つまり、ここで議論すべきは「投資家の情報ニーズを満たす統合報告書」についてです。統合報告書はマルチステークホルダー向けのものではなく、投資家向けのものです。つまり、分野としては、サステナビリティではなくIRカテゴリのコミュニケーション・ツールです。まずは、これを前提にしなければなりません。統合報告書には、投資家や評価機関にとってニュースバリューがある情報がなければなりません。

では、投資家にとっての価値のある情報というと「これまでどうだったか」よりも「今後はこうする」を開示すべきです。これまで、の話は有価証券報告書をはじめ、様々な財務関連書類で読み取ることができます。最近は有価証券報告書でもESG関連の項目が増えてますよね。

上場企業はビジネスモデルを漫然と紹介するだけでは不十分で、作り出した価値を統合報告書などを通してステークホルダーに“伝える”必要があります。統合報告書は、価値を「作る手段」なのではなく、あくまで「伝える」手段なのです。価値創造ストーリーをどんなに作り込もうが、生み出されてきた価値の総量が変わることはありません。価値生み出しているのは、価値創造ストーリーの図ではなく、日々の従業員ひとりひとりの行動ですから

このあたりをふまえながら、投資家にとってニュースバリューのある情報をできる限り掲載することが必要です。そういう意味では、雑誌のような読者の興味に寄り添うようなコンテンツが求められているのかもしれません。

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