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感染爆発でも「維新の方がまだマシ」…吉村洋文知事を評価する“ゆるい支持層”の正体 - 石戸 諭

 大阪の医療体制は少なくとも現場レベルで見れば、「医療崩壊」である。5月半ばを過ぎてようやく感染者数が減少に向かってきたが、重症病床の使用率も100%を超える時期もあったことは紛れもない事実だ。

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 自宅“療養”者も急増した。感染者数が増えて、入院が満足にできない状況が問題であることは間違いない。だが、ここまで増えてしまえば自宅で療養するのではなく、治療が必要な患者が増えていることを意味する。

コロナ対策では後手に回った吉村府政

「本当なら治療が必要な患者が自宅にいる。満足にトイレにも行けない危険な状況」「一家4人が感染し、入院できたのは1人だけ。感染した妊婦が感染した高齢者のケアをしている」

 医療従事者を取材すれば、こんな惨状をいくらでも聞くことができる。大事なのは、自宅にいる人々も医療システムの中に組み込み、たとえば訪問診療の活用やホテルの位置付けを見直すという施策も取れたはずだが、吉村洋文府政は後手に回った。


吉村知事

 ここで注意が必要なのは、それでもなお依然として吉村府政を変えること、すなわち大阪で維新から政権を奪うことは容易ではないということだ。詳しくは「文藝春秋」6月号「大阪コロナ感染爆発でも…吉村洋文・府知事はなぜ失墜しないのか」に書いたが、こうした見解は吉村、そして維新に反対する人々からすれば納得し難いだろう。

昨年末の世論調査では圧倒的評価

 3度目の緊急事態宣言を反対派はこう批判した。

「2月の時点で2度目の緊急事態宣言解除に動いたことが、いまの感染者増加につながったのではないか」

「変異株が流行する兆しが見えた3月下旬、厳しい措置をとれば、こうはならなかった」

 それ以外にも失敗はある。代表的なのは昨年8月、会見の中で唐突に、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、イソジンをはじめとするポビドンヨードを含むうがい薬を推奨したことだ。ところが医学的根拠が薄弱だと多くの批判にさらされた。

 それでも2020年12月末、朝日新聞の郵送による世論調査の結果によれば、依然として新型コロナ対応で評価の高い政治家として名が挙げられた。それも2位につけた東京都知事・小池百合子を圧倒的に引き離して、である。4月に入り連日、全国最多の新規感染者数が出て、緊急事態宣言に追い込まれた現時点では、昨年末ほど評価は得られないという反論もあるだろう。

 それでも、誰が吉村に取って代わるのかという問いの答えは明確ではない。彼に残された任期はあと2年で、その間に確実に衆院選はやってくる。自民党を含めた大阪野党はどのような将来像を描いているのか。府政を長く取材してきた在阪ベテラン記者は現実を冷静に見ている。

「大阪では野党の自民党、それに立憲、共産まで相乗りした統一候補を立てたとしても、吉村さんに選挙で勝つというのは、並大抵のことではない」

 そう書くと、決まって反論として出てくるのが「関西のテレビは吉村知事をこぞって出演させており、維新を批判していない」というものだ。私も関西で仕事をしており、実際にスタジオで吉村に質問をしたこともある。バイアスがあると言われてしまえば、それまでだが、実証的な政治学からわかるのは大阪の有権者はパフォーマンスやメディアに踊らされているわけではない。冷静で合理的な判断として、吉村、維新を支持している。

「維新」の正統な後継者

 私は、これまで取材に応じてこなかった吉村がもっとも信頼をおいた維新の側近や、周辺にいた人々に取材をして彼の足跡を辿った。そこであらためて気がついたことがある。

 政治家としての吉村は、圧倒的に選挙に強かったとか最初から人気があったということはない。国政選挙では、小選挙区での落選も経験し、大阪市長時代は周辺から見れば大きな実績があったにもかかわらず、街頭演説には人が集まらなかったという。

 吉村の本質は「維新」の正統な後継者、すなわち維新という土台の上に乗った政治家という点にある。

 大阪の有権者の政治心理を分析した『維新支持の分析 ポピュリズムか有権者の合理性か』(有斐閣)の著者である関西学院大教授・善教将大によれば、維新が大阪で与党になった理由を「ポピュリズム政治の帰結」とみなす主張には、実証的な根拠がほとんどないという。

 橋下がポピュリスト的な手法を使い、それに習うかのように吉村も同じような方法を使うことはあるが、それだけで支持が獲られるならば、都構想は容易に実現できた。メディア出演も同様だ。だが橋下の支持率は、彼がメディアをひんぱんに賑わせたわりには、さほど高くはなかった。端的に言えば、政治家のメディア露出と支持率はまったく連動しない。

「強い維新支持層」は5~10%程度だが……

 善教が示す実証的なデータから見えてくるのは、これだけ長く大阪与党でありながら、維新を強く支持する層は、現在のところ全体のわずか5%~10%。逆に強い不支持層は常時30%前後存在しているという事実だ。この不支持層がネット上でも発言が多いと見ても問題ないだろう。残りの約6割には「ゆるい支持層」と、ほぼ同じ割合の「維新を拒否はしないが支持もしない層」が入り混じっている。この6割の、ゆるい支持、ゆるい不支持は、そのときの状況で入れ替わり、投票行動に反映される。つまり維新支持層は決して強固なものではなく、メディアの影響もまた限定的であったと言える。

 では、なぜ議会や首長選で勝利を収めてきたのか。それは維新が「大阪という都市の利益」を代表する政党とみなされているからだ。自民党は同じ政党でありながら、大阪府議団と大阪市議団では、まったく別の政党のように振る舞っている。都構想ですら、府議団と市議団で賛否から分かれ、分裂しかけたことすらある。その結果、府と政令市で協調が必要な場面でも、別々の利害に基づく意思決定が繰り返されてきた。

 それを「地方自治」の一つの在り方として許容するのか、「大阪という都市の利益」を損なう政党の行動と見なすか。自民は前者を選択し、維新は後者に重きを置いた。そして有権者は両者を比較した上で「大阪の利益代表」として、府市一体を主張する維新を支持したという構図が見えてくる。

都構想が否決されたワケ

 大阪都構想が否決された理由も、有権者の立場にたてばよくわかる。すでに維新によって府市一体となっているにもかかわらず、なぜ都構想が必要なのか。そのメリットを維新側がうまく説明しきれなかったのだ。

 こうした維新の支持層分析から、いまのコロナ対応についての吉村支持の理由も推測することができる。鍵となるのは、「まだマシ」という有権者の選択であり、広域対策が必須である新型コロナの性格だ。

 都市圏としての大阪の人の動き、大阪市内に周辺の市から毎日、大勢が行き来する「人流」を考えれば、新型コロナの対策は大阪市だけで完結するわけではない。市と府が一体になって対応しなければならないことは至極、当然のことだ。府市一体で取り組む姿勢を鮮明にしている維新のほうが、府市バラバラな野党よりもマシである。そう有権者が判断し続ければ、ゆるい支持は一定程度、続くことが予想できる。

 維新や吉村の「失敗」を批判ばかりしていれば、30%の強い不支持層は納得し、SNS上で拡散もするだろう。だが、維新を支えているゆるい支持層、ゆるい不支持増を振り向かせることはできず、政権交代は果たせないまま終わる。問われているのは、吉村だけではない。大阪の野党も同様なのだ。

◆ ◆ ◆

 石戸諭氏による「大阪コロナ感染爆発でも…吉村洋文・府知事はなぜ失墜しないのか」は、「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。

(石戸 諭/文藝春秋 2021年6月号)

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