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週刊誌のゴシップ報道に公益性は?「クズにはクズなりに論理や倫理がある」元FRIDAY編集長&元文春記者と考える

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 今月に入り、週刊誌の“隠し撮り”行為に苦言を呈する著名人の投稿が相次いでいる。今月3日、ある俳優が雑誌名を挙げ“子どもを撮影して記事にするのは許せない”などとInstagramに投稿。7日にはお笑い芸人がプライベートを脅かすような取材方法をめぐって“気持ち悪い”などとTwitterに投稿した。

・【映像】伝説の編集長&敏腕記者に聞く週刊誌報道



 「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は、「芸能人の私生活上の行為を無断で撮影するのはプライバシー侵害に当たると考えている。やはり業界で何かしらのルールを設けることが必要だし、それが難しいのであれば、法的な規制を作っていくべきではないか」と話す。

■「不倫報道に公益性は無い。読者に任せればいいというのは無責任ではないか」パックン



 19日の『ABEMA Prime』に出演したお笑いタレントのヒコロヒーは「実は私の家の前にも、白いバンが張っている。“私のことを張ってどうする?”と思うが、“タバコ吸わんどこ”という、ある種の“抑止力”になっている部分はある(笑)。もちろん書かれたら“なんやねん、全然違うやん”と思うが、それでも他の芸能人のゴシップは好きだし、“そうなんや~”って思いながら見てしまう。そういう、下世話な部分がないという人の方が少ないのではないか」と複雑な心境を語る。



 また、かつて誤報を流されたこともあるというパックンは「例えば安倍政権に関する週刊誌の調査報道によって国民が助かった面はあるし、消費者や有権者にとって有益な情報であればガンガン発信していただきたい。しかし報じられた瞬間、本人がどんなに否定したとしても、全てが“推定有罪”になってしまう面があることも事実だ。報じられた人は大きな犠牲を払うことになるし、場合によっては離婚、解雇、さらには社会的な制裁を食らってしまうことになる。

 読みたい人が世の中にいるのは確かだし、売れるのも間違いないが、特に不倫報道に公益性があるとは思えないし、それによって儲けるのはどうなのだろうか。世界で最も言論の自由が守られている国から来た僕としては、規制には反対だ。でも倫理上、どこかで取材対象などについて線引きをする必要があると思うし、読者に任せればいいというのは無責任ではないか」と疑問を呈する。



 著名人といえど個人情報やプライバシーが尊重され、“有名税だから”では決して済まされなくなっている時代。報じられた後のSNSによる影響力も甚大だ。雑誌のスクープ報道のあり方について、関係者はどう考えているのだろうか。

■「不倫報道は、いわば人間の“業”の肯定。昨今の世間の傾向が極端だ」元『週刊文春』中村竜太郎氏



 『週刊文春』(文藝春秋)の元エース記者の中村竜太郎氏は「実はパパラッチ的な記事は“写真週刊誌”の方がメインで、かつては『FOCUS』(新潮社)や『Touch』(小学館)、文藝春秋からも『Emma』といった雑誌を読むと、芸能人のゴシップなどで埋め尽くされていた。しかし『FRIDAY』がビートたけしさんたちに殴り込まれた事件をきっかけに、それまで100万部単位で売れていた写真週刊誌への風当たりが強くなり、出版部数でも低迷しているのが現状だ。残っているのも『FRIDAY』や『FLASH』(光文社)くらいしかない。



 一方、政治からスポーツ、芸能まで、一般大衆が興味ある話を包括的に報じるエンターテインメントが週刊誌だ。『週刊文春』のスクープが皆さんの期待や批判を集め、“文春砲”というネットスラングで呼ばれるようになり、ある意味では週刊誌のバリューが上がっているのだろうが、僕は『週刊文春』が報じている内容には公益性があると思っている。読者には見えない部分かもしれないが、実は編集部内でも、そのことについては常に議論をした上で報じるかどうかを決めている。

 ただ、その基準は時代背景や編集長の方針によっても大胆に変わってくる。ある女性タレントのスクープによって“文春砲=不倫”みたいなイメージが付いてしまったが、かつては“こんな不倫の話がありますよ”とネタを出しても、編集長に“そんなの大人が好きでやっているんだから”と却下されていた時代もある。当然、取材対象者の基準も変わってくる。最近ではインフルエンサーと呼ばれるYouTuberやTikToker、あるいは新進の起業家などの社会的影響力は飛躍的に増大しているわけで、そういう方々がSNSを通じて悪意ある発信をしたり、株のインサイダー取引など利益を誘導するために巧妙に仕掛けを作ったりしているケースについては、やはりターゲットになっていい。



 そして不倫報道については、“身近にもあるよね”という、いわば人間の“業”の肯定でもあって、おおらかに見てあげて良いんじゃないかと思う。むしろ目くじらを立てることの方がおかしいし、ましてやSNSで攻撃して引きずり下ろし、スポンサーが離れていく…というような昨今の世間の傾向が極端だ。

 とはいえ、最近あるタレントさんが写真週刊誌に追いかけられて問題になったケースについては、取材する側は本人の様々な事情も把握している以上、慎重に対処しなければならなかったと思う。僕も“直撃取材”をしたことがあるが、お子さんが近くにいる場合は一切声を掛けないようにしていた。そういう気持ちの部分は記者個人の判断ではあるが、特に今の時代において求められるところだろう」。

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