日米韓の議員で議論をしていると韓国の議員から「経済民主化(Economic Democracy)」という言葉が出ます。
詳しく聞くと、サムスンや現代自動車などの韓国の大企業に利益が集中し、それに対する国民の反感が相当高いとのことでした。
韓国大統領選挙でもこの点は大きな論点となったとのことです。
朴候補はあまり大きな変革を言わず、文候補は大きな変革を行うと発言したことから、文候補から支持が離れたとのではないかとセヌリ党の議員が言っていました。
韓国は2011年と2012年に貿易額が一兆ドルを超えています。
これはFTA政策を強力に進めるとともに産業競争力を政府が相当テコ入れした。特に、中小企業にも大きく支援を行ったとのこと。
しかしながら、国民の間では、格差の拡大や強くなり過ぎた大企業（大財閥）への反発が大きく。大統領選挙でも争点になったが、結局は朴候補が勝利し、現在の路線は維持されるとのこと。
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