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米陸上代表も合宿中止…それでも日本が五輪中止を言い出せない"不平等条約"の中身

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日本はIOCから賠償請求される?

もはや「コロナに打ち勝つ」どころか、「安全・安心な大会を実現」さえも危ぶまれている東京五輪。開幕まで10週間を切る中、東京都をはじめ全国各地は連日のように過去最多の新型コロナ感染者数を更新している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の5者協議後の記者会見に臨む橋本聖子会長(右)と武藤敏郎CEO(2021年4月28日、日本・東京)。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の5者協議後の記者会見に臨む橋本聖子会長(右)と武藤敏郎CEO(2021年4月28日、日本・東京)。 - EPA/時事通信フォト

客観的に見て、2020年春に東京五輪・パラリンピックの開催延期を決めた頃と比べ、5月に入ってからの感染状況は明らかに悪化している。国民の6割以上が五輪の中止を求めているにもかかわらず、依然として、国際オリンピック委員会(IOC)からも東京五輪大会組織委員会からも「延期や中止」に向かう声がまるで聞こえてこない。

こうした状況のさなか、組織委の武藤敏郎事務総長は5月13日に行われた会見で「仮に東京大会が中止となった場合、IOCから賠償請求されるかどうか」という記者の質問に対し、「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。

この見解を報じた毎日新聞の記事を読み進めていくと、こんな記述がある。「東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定」「中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組み」だというのだ。未曾有の事態にもなおIOCが開催に突き進むのには、こうした事情がある。

来日見送りに「いよいよ中止か」との声もあるが…

17日に予定されていたバッハIOC会長の来日は、緊急事態宣言がゴールデンウィーク(GW)前に発令されるやいなや見送りが決まった。五輪中止を求める人々の中には「これで五輪もいよいよ中止決定か」と色めきたつ声も聞かれたが、その後7月に来日することが決まった。

そうした中、GWには札幌市で外国人選手も参加するマラソンテスト大会、その後東京の国立競技場では陸上のテスト大会がそれぞれ実施された。この際、視察に訪れていたのはワールドアスレティックス(世界陸連)のセバスチャン・コー会長だった。IOC委員の要職にある同氏は、もともとは「過去、最も順調かつ儲(もう)かった夏季五輪」と評される2012年ロンドン五輪の組織委委員長だ。つまり、成功した五輪の実践者として、「下見の人選」としてはバッハ会長よりも適任と見るべきだろう。

しかも、コー氏はバッハ氏引退後のIOC会長職を引き継ぐことが確実視されている。札幌のテスト大会を視察したコー氏は「今日、札幌そして北海道は最高レベルの大会を運営する力があることを示し、証明された」と絶賛しており、欧州にとどまっているバッハ会長にもその様子は伝わったはずだ。バッハ会長がわざわざ来日せずとも、コー氏がその役割を十分に果たしている。

本当に日本に決定権はないのか

では、本当に五輪中止の決定権は日本側にないのだろうか。誘致が成功した直後に東京都とIOCが結んだ「開催都市契約」を改めて読んでみた。以下に、東京都が発表した訳文を記してみたい。

XI.解除
66.契約の解除
a)IOCは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i)開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、またはIOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。

なお、契約書には予測できない不当な困難が生じた場合についても条項があり、その際OCOG(組織委)は「合理的な変更を考慮するようにIOCに要求できる」とあるが、その後に「ただし」と続く。

変更は本大会またはIOCに対して悪影響を与えないことが前提条件であり、その裁量はIOCのみに委ねられている。そしてIOCがその変更を考慮したり、対応したりする義務を負わないことでも同意しているのだ。

つまり、本大会を開催できないような状況に陥った場合、東京の組織委は大会中止のお伺いをIOCにすることは可能だが、それを検討さえしてもらえない、門前払いになる可能性がある。

新国立競技場 ※写真はイメージです - iStock.com/Ryosei Watanabe

まるで不平等条約だ

中止の権利については、IOCは第66条でその権利を有しているものの、開催都市や国が中止を申し出る権利はどこを読んでも記されていない。あまりの不公平さに驚き、英語原文を読み直してみたが、確かにそう記されている。

これでは、開催地が「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠」に晒(さら)されているとIOCが判断しない限り、中止に向かうことはない。ある時点でコロナ感染状況が極めて悪化し、厳しい感染防止措置をとってもそれに実効性がなく、関係者にも蔓延が進む……という日本にとって悲惨な状況が訪れて、ようやく重い腰をあげてIOCは「中止」とでも言い出すのだろうか。

目下、日本国内では「五輪中止を」という声が日増しに大きくなっているが、以上に述べたように、開催都市が中止是非の判断を行うことは不可能だ。言うなれば、幕末に外国列強に開国を求められた時に日本が結んだ不平等条約のようにも読める。

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