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感染爆発で死者12万人超…それでもイギリスがワクチン戦略で“大逆転”できた理由 - 近藤 奈香

 英国には「欧州(ヨーロッパ)に行く」という言い回しがある。日本人からすると「そもそも英国も『欧州』ではないのか」と不思議に感じるが、この表現は、「他所(よそ)」である「ヨーロッパ大陸に行く」ことを意味している。ちょうど、日本の最西端・与那国島では、「(同じ沖縄県である)沖縄本島に行く」のを「沖縄(=他所)に行く」と言うように、「欧州に行く」という表現を用いるとき、英国人は「欧州」を「他所(よそ)」と見ているのだ。

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 もちろん、対アフリカ、対アジア、対ロシア、対米国など、その時々の文脈に応じて英国も「欧州の一員」として振る舞うが、英国人の心情の根底には「英国と欧州は違う」という強烈な自意識がある。紆余曲折を経ながらも、最終的に「欧州=EU離脱(ブレグジット)」を選んだのも、そうした自己意識が働いたからだろう。そして「欧州とは違う」という英国人の「自己意識」や「したたかさ」を改めて印象づけたのが、今回のコロナ禍で勃発した「英国と欧州のワクチン争奪戦」だった。

 筆者は「文藝春秋」6月号に「英国コロナ対策『大逆転』の勝因」という記事を寄稿した。当初、新型コロナのリスクを軽んじて失政を繰り返した結果、感染爆発で変異株まで生み出し、累計12万人以上の死者を出した英国が、いまや巧みなワクチン戦略で“大逆転”を成し遂げ、新規感染者が日本よりも少なくなるほど流行を沈静化させつつある、という内容だ。この記事を書くなかでとくに見えてきたのが、「ワクチン戦略で先手を打った英国」と「ワクチン戦略で後手に回ったEU諸国」のコントラストだった。

アストラゼネカ社を提訴したEU

 記事執筆後の4月26日、EUは、「ワクチンを契約通り供給していない」として英製薬大手のアストラゼネカ社を提訴した。当初の予定通りに同社製ワクチンを入手できなかったために、EU域内での接種計画が大きく崩れてしまったからだ。

 もともと、アストラゼネカ社とは、英国もEUも同時期にワクチン契約を結んでいた(EUが昨年8月27日、英国は8月28日)が、今年3月、同社は、「EUに6月末までに納入予定だった3億回分のワクチン」について、製造過程の課題と輸出規制により、「1億回分しか供給できない」とEUに通告した。ところが、その後、同社が英国に対しては「契約通りの供給」を続けていたことが明らかになる。

自身も感染したジョンソン首相 ©共同通信社

 当然、EUとしては、「英国の製薬会社であるアストラゼネカ社がEUよりも英国を優先した」と怒りが収まらない。だが、実は同社の対応に違いが生まれた原因は、「契約書の細かい文言」にあった。

もし約束通りのワクチンを供給できなかったら?

 アストラゼネカ社と英国が結んだ契約書には、英国が購入したワクチンに対して、「そのサプライチェーンが適切で充分であること」を約束する条項が含まれていた。このコミットメントが破られれば(=英国が購入した約束の分量が何らかの理由で供給されなければ)、英国は契約を打ち切ることができる、ということだ。この条項があるため、アストラゼネカ社は、もし英国向けに不足分が生じたら、何らかの形で自身で補填せねばならない。

 他方、EUとの契約にはこの種の文言は含まれていなかった。アストラゼネカ社が約束のワクチンを供給できなかった場合、EUは未納分については支払いを行わない、という程度で、アストラゼネカ社を告訴する権利も放棄していた。

 さらに「英国法」と「ベルギー法」という、それぞれの契約が依拠している法体系の違いも大きく影響している。英国との契約は「英国法」に則っており、契約を結んだ両者が「契約書の文言通りに義務を遂行したか」に重点が置かれる。他方、欧州との契約書は「ベルギー法」に則っており、「両者が最善の努力をしたか、善意を持って行動したか」に重点が置かれる。つまり前者では物を届けなければ罰則が生じるが、後者はベストエフォート(最善の努力)の結果であれば許容されるのだ。

 いずれにせよ、英国は、「ワクチン開発」だけでなく、ワクチンが開発されたとしても当初は需給が逼迫することを見越して、そのワクチンを自国が実際に入手できるかどうか(=「ワクチン供給」)にも最大限の注意を払った。それゆえに、英国は「ワクチン戦争」に勝利できたのだ。まさに英国一流の「したたかさ」である。

 4月26日のEUの訴えに対して、アストラゼネカ社は、〈「欧州委員会との事前購入契約を完全に順守している」とし、争う意向を表明。訴訟には「利点がない」とし、「この紛争をできるだけ早く解決するこの機会を歓迎する」と述べ〉、〈同社のパスカル・ソリオ最高経営責任者は、EUとの契約で生じる義務は「最大限の合理的な努力」に限られると主張している〉(APF通信、4月27日付)。

 アストラゼネカ社側の言い分は、まさに「ベストエフォート(最善の努力)の結果であれば許容される」という「ベルギー法」の原理に基づいた主張だ。

「ワクチン・ナショナリズム」による勝利

 当然、EU側のいら立ちは収まらない。法的手続きに続いて、5月9日には、EUのブルトン委員が、アストラゼネカ社のワクチンについて、「来月(6月)以降の追加の注文はしなかった」と明らかにした(仏ラジオ局のインタビュー)。だが、その一方で、ブルトン委員は「アストラゼネカ製のワクチンは温度管理が容易だ」とも述べ、今後再び購入する可能性は排除しない中途半端な態度をとったのである。

 現在のワクチン接種率を見ると、4月13日時点で、英国は47.62%、フランスは16.68%、ドイツは16.9%、EU全体は15.94%で、英国が突出している(Our World in Data調べ、ちなみに日本は、0.91%)。

 そもそも英国は、昨年7月10日の時点で、EUによる「新型コロナワクチンの事前買い取りスキーム」への不参加を表明していた。このスキームは、ワクチンの早期確保を目指し、EUが加盟国に代わって個々のワクチン製造業者と契約を結ぶことを企図したもので、正式なEU離脱前で英国も参加可能だったが、「参加をしたところで、発言権は与えられず、価格やどのメーカーと交渉するかなどの自由度も奪われ、ワクチンの供給時期も一方的に言い渡される」(英ワクチン・タスクフォース座長)という判断で参加しなかったのだ。

 ワクチン不足に悩むEUだが、実は、EU域内で生産しているワクチンの3割を輸出している。しかも最大の輸出先が英国なのだ。「EUがワクチン・ナショナリズムを貫き、ワクチンを輸出しないという選択肢を取っていれば、英国よりも接種が進んでいた可能性もある」(オランダ人研究者)という恨み節が聞こえてくるのも無理もない。

 英国在住の筆者の友人に「英国のワクチン戦略の成功」について尋ねてみると、「EUは英国に嫌悪感を抱いていて、英国が極めて貪欲だと感じていると思う」と語っていた。

 こうして見ると、英国が「欧州とは違う」という姿勢を貫いたことが、少なくともワクチン戦略においては功を奏したわけで、英国のコロナ対策「大逆転」の勝因もここにあったと言える。だが、こうした英国の「強欲さ」(=ワクチン・ナショナリズム)は、「欧州」の人々に嫌悪感を抱かせるものでもあるようだ。

◆ ◆ ◆

 近藤奈香氏による「英国コロナ対策「大逆転」の勝因」は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

(近藤 奈香/文藝春秋 2021年6月号)

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