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「スポンサーの新聞各紙も否定的」菅首相は東京五輪中止を決断するべきだ

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このまま開催に向かって突き進んでいいのか

東京オリンピック・パラリンピックの開催中止や延期を求める声が強まっている。このまま7月23日の開催初日を迎えることができるのだろうか。

2020年1月2日、新国立競技場

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Tom-Kichi

政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も、4月28日の衆院厚生労働委員会で「オリンピックの開催については感染レベルや医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえ、議論をしっかりやるべき時期にきている」と述べている。

このまま開催に向かって突き進んでいいのか。それとも早く中止・延期を決断すべきなのか。五輪のスポンサーとなっている新聞4社の社説も論調が変わってきている。各紙を読み比べながら考えてみたい。

菅首相は「安全安心な大会が実現できるように」と繰り返すが…

菅義偉首相は5月10日の衆院予算委員会の集中審議の中で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命と健康を守り、安全安心な大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」とこれまで通りに開催する意思を強く示した。また開催時の感染対策については次のように話した。

「選手たちの行動範囲を原則として宿泊施設や競技会場などに限定する。そのうえで、一般の日本人との接触を回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底する」
「移動方法を原則、専用車両に限定し、厳格な行動管理を実施する。ルールに違反した場合には、大会参加資格を剥奪する」

野党側から「オーバーシュート(感染爆発)しても開催するのか」と問われると、菅首相は「そんなことは全く申し上げていない」と強く反論した。

菅政権周辺も延期・中止に傾きつつある

菅首相は「五輪開催が大前提」というスタンスを変えようとしない。かたくなである。盛り上がりに欠け、大半の国民が開催に疑問を抱くなかでのこの態度には驚かされる。

このかたくなさゆえに、沙鴎一歩の目には菅政権が揺れ、延期・中止に傾いているように映る。実際、政権周辺や一部の与党議員からも中止の声が聞こえてくる。延期・中止に傾けば、あとはどの時点でだれがどのような形で表明するかである。

開催までの残り時間は少ない。日本中いや、世界中の人々がともに楽しむことができない五輪に何の意味があるのか。延期・中止の決断が遅れれば遅れるほど負担が増すのは、メダルの獲得を目指してトレーニングを重ねている選手たちである。菅首相は早急に政治決断すべきである。

東京五輪に向けた日大水泳部の壮行会後、撮影に応じる競泳日本代表の(左から)関海哉、長谷川涼香(東京ドーム)、池江璃花子(ルネサンス)、小堀倭加(セントラル戸塚)、本多灯(ATSC・YW)=2021年4月17日、東京都世田谷区

東京五輪に向けた日大水泳部の壮行会後、撮影に応じる競泳日本代表の(左から)関海哉、長谷川涼香(東京ドーム)、池江璃花子(ルネサンス)、小堀倭加(セントラル戸塚)、本多灯(ATSC・YW)=2021年4月17日、東京都世田谷区 - 写真=時事通信フォト

朝日社説「五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ」

東京五輪をめぐっては、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞の4社が「オフィシャルパートナー」としてスポンサーとなっている。各紙はこれまで東京五輪の開催について慎重な書きぶりだったが、ここにきて論調が変わってきた。

5月12日付の朝日新聞の社説は「五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ」との見出しを付けてこう書き出す。

「答弁を聞いて、いったいどれだけの人が納得しただろうか。わかったのは、滞りなく大会を開ける状況にはおよそないという厳然たる事実だ」
「おとといの衆参両院の予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否が大きな論点になった。ところが菅首相は、『主催者はIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、東京都、大会組織委員会』と、責任逃れとしか思えぬ発言を繰り返し、人々に届く言葉はついに発せられなかった」

「おとといの予算委員会」とは前述した10日の国会での審議を含む。朝日社説の「菅首相の責任逃れ」という指摘は分かる。菅首相は新型コロナの感染拡大と開催日の近づく五輪との間に挟まれ、身動きができなくなっているのだ。

「『開催ありき』の姿勢が随所に不信と破綻を生んでいる」

朝日社説は指摘する。

「感染爆発と定義されるステージ4の状態でも開催するのか。来日する数万人規模の関係者の行動をどう制御するのか。市民の生命・健康に影響を及ぼさずに、いかにして大会用の医療体制を整えるのか。こうした当然の疑問に対しても、『安全安心な大会が実現できるよう全力を尽くす』と言うだけで、質疑は全くかみあわなかった」

朝日社説は五輪の開催に慎重な立場を取っている。菅政権が強行に五輪を開催しようとしているから、菅首相が嫌いな朝日社説はなおさらその批判が強硬になる。

それにしてもこのまま開催して混乱を招くようでは、世界の国々から嘲笑される。日本の将来のためにもそんな事態だけは避けなければならない。

朝日社説は「世界から人が集い、交流し、理解を深め合うという五輪の最も大切な意義を果たせないことが確実になるなか、それでもなぜ大会を開くのか。社説は明らかにするよう求めてきたが、政府からも主催者からも説得力のある発信は今もってない」とも書き、最後にこう訴える。

「『開催ありき』の姿勢が随所に不信と破綻を生んでいる」

朝日社説が書くように「世界から人が集い、交流し、理解を深め合う」のがオリンピックだ。それができないようでは開催しても意味がない。菅首相はやはり、開催ありきのかたくなな態度を改めるべきである。

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