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  • ロイター
  • 2021年05月19日 13:56 (配信日時 05月19日 13:53)

米NY州知事、コロナ対応巡る著書で5.4億円超の収入


[18日 ロイター] - 米ニューヨーク州のクオモ知事が昨年10月に出版した新型コロナウイルス対応に関する著書「米国の危機」で、出版社と500万ドル(約5億4400万円)を超える契約を結んでいたことが、知事の事務所が17日公表した税務資料で明らかになった。

クオモ氏はニューヨークでコロナ感染が深刻化した際の対応について当初、称賛を集めたが、高齢者施設でのコロナ死者数を過少報告していたとの報道やセクハラ疑惑が浮上し、一転して批判の集中砲火を浴びた。

税務資料によると、契約では出版社からクオモ氏に昨年312万ドルが支払われ、来年までの2年間でさらに200万ドルを受け取る。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クオモ氏は収入のうち50万ドルを州のコロナ救済・ワクチン事業に寄付した。

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