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「デフレ脱却」は可能か?【2種類のデフレ】

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このところ、「デフレ脱却を目指す」という言葉が毎日のようにテレビや新聞で伝えられている。「デフレ」については何度かブログ記事を書いてきたので重複になる部分が有るかもしれないが、デフレには、「広義のデフレ」と「狭義のデフレ」というものがある。
「広義のデフレ」とは、グローバルデフレのことであり、「狭義のデフレ」とは、ジャパンデフレ(各国のデフレ)のことを意味している。世間に出回っているデフレ論は、大抵この2つをごっちゃにして述べられているので、よく分からない理論になっているように感じられる。

グローバルデフレとは「世界の物価が均一に収斂していく過程における先進国の物価の値下がり(後進国の場合は値上がり)」のことなので、1国の金融政策でどうこうできるようなものではない。

一方、ジャパンデフレというのは、正確に言うならば、「市場におけるお金の流通量が不足していることを1つの原因とした多重構造的な不況」のことを意味する。
ジャパンデフレは「デフレの番人」と揶揄される日銀が招いた不況だとも言われている。世界中がグローバルデフレ下にあっても、各国単位ではデフレではない国も有るという不思議な論説は、実は狭義のデフレ論を語っているわけだ。
ジャパンデフレとは、人々がお金をあまり使用しないために物価が必要以上に下がっていく現象のことを意味し、その状態を「デフレ」と呼んでいるに過ぎない。早い話、ジャパンデフレというのは、単なる不況(デプレッション)のことなので、「デフレ脱却」と言うよりも「不況脱却」と言った方がより正確だと言える。

ゆえに、「デフレ脱却を目指す」と言っても、そのデフレがどちらのデフレを指しているかで、答えが変わってくることになる。「グローバルデフレ」であれは鎖国でもしない限り脱却は不可能だし、脱却する必要もない。なぜなら大部分の人々(消費者)にとって良いデフレであるからだ。無論、グローバルデフレによる物価下落スピードが給料の下落スピードよりも速い場合に限る。

では「ジャパンデフレ」の場合はどうか?この場合は脱却できる可能性は有る。しかし、こちらも、お金が足りていない状態だけが不況の原因ではないので、金融緩和を行ったとしても絶対的に脱却できるという保証はない。

アベノミクスで「大々的な金融緩和を行う」という発表があったことで円安になっている原因は、単純に、“円の流通量が増加することによって円の価値が下がる”と思われているからだと言える。世界各国が金融緩和でお金の量をどんどん増やしているのに、日本だけが“インフレになる”という懸念からお金を刷らずにいれば、当然、円の相対的価値は上がることになる。(逆にお金を刷れば円の相対的価値は下がることになる。)

日本は人口減少社会ではあるが、世界全体では人口がどんどん増加している。その増加した人口に対してお金の量を増やしていかない国の通貨価値は世界的にどんどん上がっていくことになる。ただそれだけのことである。
しかしながら、金融緩和を行って円安になったからといって、直ぐさまジャパンデフレから脱却できるというわけではない。

ジャパンデフレ脱却で重要なことは、増やしたお金が本当に市場に流通するかどうかということであり、継続的に流通し続けるかどうかで明暗が分かれてしまう。喩えて言うなら、輸血した血液が滞ることなく全身を巡り続けるかどうかにかかっているということになる。
大々的な金融緩和を行えば、始めの内はカンフル剤的な効用があることは間違いない。増えたお金が市場を巡っているうちは景気が良くなることは確かだが、そのお金が徐々に貯蓄として積み上げられていくと、最終的に国民の貯蓄額だけが増加した(=国の借金だけが増加した)という結果になってしまう場合も考えられる。

1500兆円もあると言われてきた国民の金融資産がほとんど動かないことがジャパンデフレの主原因であり、そこに10年間で200兆円注ぎ込むということは、1割から2割程度の資金増加となる。
その200兆円が呼び水となって1500兆円の内の一部のお金が動くか、それとも200兆円のみが動いているだけか、あるいは国民の金融資産が1700兆円になるだけかもしれない。そういった違いによって結果は大きく変わってくると思われるが、余程の効果(500兆円以上が市場に出てくるとか)がない限り、急激なインフレになる可能性は極めて低いのではないかと思う。

ジャパンデフレがすっかり板に付いてしまった現在の日本では、「金融緩和でインフレになる」という心配よりも、むしろ、「金融緩和で本当にジャパンデフレ脱却ができるかどうか」をこそ心配した方がよいかもしれない。単にお金の量が増えるだけで流通し続けなければ、インフレにはならないことは、ここ20数年来の日本の経済状態を見れば明らかだ。

インフレになる心配が有るとすれば、金融緩和によってではなく、原発停止による電力供給懸念等から化石燃料が値上がりして、それが呼び水となって間接的に物価が上昇する可能性の方が高いかもしれない。実際、灯油の値上がりから野菜の温室栽培等の経費が上がり、商品の値段が上がるのではないか?という噂もチラホラ聞かれるので、近い将来、「化石燃料の高騰によって発生する物価上昇」が「インフレになったのはアベノミクスの影響だ」と勘違いされるような状況が現出するかもしれない。

物事には必ず“原因”と“結果”がある。金融緩和を含むアベノミクスの実行後には、原因と結果を正しく見抜く眼力が試されることになるかもしれない。

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