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マイナス成長を記録した1-3月期GDP統計速報1次QEから何が読み取れるか?

本日、内閣府から今年2021年1~3月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲1.3%、年率では▲5.1%と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の緊急事態宣言の影響で大きなマイナスとなっています。ワクチン接種もまったく進んでおらず、先行きは不透明感を増すばかりです。まず、日経新聞のサイトから長い記事を引用すると以下の通りです。

1-3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷

内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.3%減、年率換算では5.1%減だった。マイナスは3四半期ぶり。緊急事態宣言の再発令による外出自粛で個人消費が大きく減少した。

QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.2%減、年率換算で4.6%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比1.6%減、年率では6.3%減だった。名目でも3四半期ぶりマイナスとなった。

実質GDPの内訳は、内需が1.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.2%分のマイナスだった。

項目別に見ると、個人消費は1.4%減と、3四半期ぶりにマイナスだった。経済活動の制限で外食や宿泊などサービス関連の消費が低迷した。

設備投資は1.4%減で、2四半期ぶりにマイナスとなった。民間在庫の寄与度は0.3%のプラスだった。

住宅投資は1.1%増と、2四半期連続でプラスだった。公共投資は1.1%のマイナスだった。

輸出は中国などアジア向けが回復し、2.3%増となった。輸入は企業の生産活動の伸びを背景に4.0%増だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。

同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。

また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。


上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された今年2021年1~3月期の最新データでは、前期比成長率がマイナス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち灰色の在庫以外がほぼすべてマイナス寄与を示しており、特に、赤の消費が大きくなっています。


先週火曜日のこの私のブログでも1次QE予想を取り上げましたが、私は前期比▲1%、年率で▲4%くらいの数字を予想していました。また、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは年率で▲4.6%のマイナス成長でしたから、大きなサプライズはないとはいえ、やや下振れした印象を持つエコノミストも少なくない気がします。需要項目別に見ても、なぜか、住宅投資だけはプラスになったものの、消費も設備投資も輸出も、内需も外需も、ほぼすべての需要項目がマイナス寄与しています。在庫がプラス寄与しているのは、売れ残りが出たからであって、後ろ向きの在庫の積み上がりと考えるべきです。

加えて、現在の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大やワクチン接種の状況から見て先行きも不透明です。すなわち、ニッセイ基礎研では4~6月期のプラス成長を予測する一方で、第一生命経済研はゼロ近傍、また、みずほリサーチ&テクノロジーズはマイナス成長の可能性高いと評価し、大和総研は6月末までの緊急事態宣言延長を見込んでいることから2四半期連続で4~6月期もマイナス成長と予想していたりします。私も基本的に4~6月期もマイナス成長であろうと見込んでいますが、ひとつだけ特異な指標があって当惑していることも事実です。

というのも、雇用者報酬が1~3月期に跳ね上がっています。下のグラフの通りです。今年2021年1~3月期の雇用者報酬は年率化された実質額で283.1兆円となっていて、COVID-19パンデミック前の2019年10~12月期の282.3兆円、また、昨年2020年1~3月期の283.0兆円を上回っています。理由は現時点で不明ながら、雇用者報酬が跳ね上がっているのは、ひょっとしたら、消費に何らかの影響を及ぼす可能性があります。もっとも、おそらく、ワクチン接種は現政権下ではまったく進まないでしょうから、所得の上昇をマインドが打ち消す可能性は十分あります。


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