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安倍自民党政権の「教育再生」利権が凄いんです

政府は2012年1月9日までに、緊急経済対策として、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めました。なんと非課税額の上限を1人最大1500万円とする方向で調整しています。

なにしろ、孫一人につき1500万円の非課税贈与が認められるということになると、お金持ちだとお孫さんの数も多いですからね。とてつもない「節税」が行われることになります。

この措置の大義名分は富裕層で滞留している資産を孫の世代に渡させて流動化する、というのですが、それなら富裕税を導入し、得られた税収を低・中所得層につぎ込み、所得の再分配をすればいいわけです。

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逆にこんな富裕層の贈与税の非課税を認めたら、贈与税は入らないし、本来相続の時に相続税を取れるはずだったのにそれも取れないし、財政赤字はますます拡大です。実は、こんな税制改悪に大義などないのです。

そして、政府がこの教育資金贈与の非課税措置を検討していることが伝わり、1月9日の東京株式市場では、老人のタンス預金が塾に流れ込むとの思惑から、学習塾銘柄が軒並みストップ高となりました。資産の移動だけなら教育資金に限らなくてもいいわけで、まさに、この緊急対策がお金持ち優遇だけではなく、教育業者の利権のための政策であることは明らかになったといえるでしょう。

ところで、安倍首相は第一次安倍内閣の時も今回も教育再生を第一の課題としていますが、第一次の時になしとげた教育基本法改悪により伝統と文化の重視が入った結果、何が起こったかというと、武道の必修化です。これによりそれでなくとも重大事故の多かった柔道の事故が多発するであろうということは何度も書きました。

安倍晋三政権の後遺症教育基本法改悪→今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か

しかし、この武道必修化の真の狙いは、やはりこれも利権にあったのです。だって、日本の伝統や文化を子どもたちに学ばせたいなら、武道必修化より、礼法の授業を導入したほうがいいでしょう?また、茶道や華道を学ばせるという発想もあるのに、そういうことは全然検討していませんからね。礼法なんて誰も儲かりませんから。

まず、柔道着なんて生徒は誰も持っていませんから、これは爆発的に売れて柔道着を作る服飾メーカーや畳製造メーカーはバブル景気になっています。しかも、制服と同じで需要は毎年発生します。

さらに、柔道の指導なんて中学校の先生はできませんから、警察庁OBの出番と言うことになりまして、パチスロのプリペイドカード管理に続く天下り先になりました。

安倍内閣はいつでも教育再生といいますが、なんでも利権です。なにが「美しい国」か。「日本を取り戻す」じゃなくて安倍自民党復権の目的は「利権を取り戻す」でしょう。

だいたい、教育基本法改悪の真の狙いは「教育振興計画」策定を条文に入れることでした。文部科学省はこの教育振興計画の実施で10兆円!の財政出動と言っていました。巨大な利権であり、安倍政権が倒れていなければ当然、文科省の官僚の天下り先も増えるはずでした。第一次安倍内閣の教育再生会議の二番煎じである教育再生実行会議がこの1月に発足しますが、いじめ対策も取締機関は文科省の天下り、学区制見直しや大学制度改革も各大学などの焼け太り。

安倍自民党の別動隊である橋下維新の会の大阪市教育振興基本計画も、教育クーポン(それを使う場所は民間の塾だから結局教育利権)、幼児教育への民間の参入規制緩和(幼児の安全より業者の利権)などなど、てんこ盛りに利権と癒着の温床になります。

参考

住友剛先生のできることを、できる人が、できるかたちでより

大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント(1) 大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント(2) 大阪市教育振興基本計画の改訂素案に対するコメント(3)

 

とにかく、教育という子どもたちの将来を決定づける大切なものが、全部欲得づくで決まっていくのは、本当に腹立たしいことです。

公共事業中心に20兆円も支出と聞けばだれでもゼネコン利権の復活だとわかるのですが、安倍政権がまたぞろ教育再生と言いだすと、すわ、タカ派的な教育改革だとしかリベラル派も警戒しません。逆に安倍支持者は戦後民主主義教育の打破だとか言って喜びます。

しかし、安倍総理の教育再生は一貫して文科省の官僚に操られており、大義名分とされる日本の伝統や文化の尊重などお題目に過ぎず、その真の目的は教育業者の利権と文科省官僚の権益拡大でしかないことを右も左も気づくべきだと思います。その結果、柔道事故の多発化の危険性のような、子どもの幸福を損なうことまで起こりかねません。

教育は子どものためにだけあるんです。大人の欲のために、子どもをだしにして振り回すべきではないのです。

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