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  • ロイター
  • 2021年05月18日 09:11 (配信日時 05月18日 09:05)

米上院、先端技術研究振興法案の審議開始を可決 中国念頭に


[ワシントン 17日 ロイター] - 米上院は17日、中国からの競争圧力が強まる中、米国の基礎・先端技術研究などに5年間で1100億ドル超を拠出する法案について、審議開始を86対11の賛成多数で可決した。

「エンドレス・フロンティア法案」は、総額の大半に当たる1000億ドルを、人工知能(AI)などの主要な技術分野での基礎・先端研究、研究成果の商業化、教育・訓練プログラムに投資する内容。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院本会議で18日から1─2週間審議を行うと説明。「中国共産党が(通信規格の)5G、AI、量子計算への道筋について規則を決定する世界を受け入れるか、米国が最初に目的地に到達するよう図るのか、その2つから選ぶことになる」と強調した。

自動車と防衛部門向けの半導体生産・研究の振興に向けた20億ドルの予算手当ても盛り込まれた。ただ、上院の議員団は半導体業界向けに520億ドルを手当てする法案の作成に取り組んでいる。

最終法案は他の中国関連の法案と統合される可能性が高い。

シューマー氏は同法案で「半導体といった米経済の弱点を強化する」と語った。

ホワイトハウスは同日、同法案への支持を表明した。

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