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「オリンピックは中止すべき」の調査結果は正しくない〜統計はウソをつく

社会学が標榜する科学的手続きの一つにアンケートがある。言うまでもなく、ある事柄の是非などについて賛成、反対などを問い合わせるものだ。数字にモノを言わせるこの手法、一見、科学的に思えるが、実はそうでもない。今回はアンケートという科学のあやしさについて考えてみよう。

59%がオリンピック開催に反対?

読売新聞(5月7~9日)、共同通信(5月16~17日)の二つがオリンピック開催の是非についてアンケートを実施した。その結果、「中止する」という回答はどちらも59%。

「そうか、やっぱり、一般人はオリンピック開催に否定的なのかな?でも、そうでもない人間が4割近くもいるんだ……」

回答の詳細は①中止する59%、②観客を入れずに開催する23%、②観客を入れて開催する16%だった。

東京五輪の開催について(読売新聞調べ)

統計は無作為抽出、そして回収票数が多ければ多いほど正確と言われるが……だがこの調査の場合、どれだけたくさんアンケートを集めても、実は全然正確な答えにはならない。

統計調査では避けなければならない質問のスタイル:キャリーオーバー、ダブルバーレル

問題は回答項目が三択であることだ。「観客を制限して開催する」と「観客を入れずに開催する」のうち、後者二つは「やっぱり、やりたいですよね?」という誘導尋問になってしまっているのだ。「やらない」が一つなのに、「やる」が二つなのは明らかに公平ではない。これは統計では”キャリーオーバー効果”と呼ばれる。回答する側には無意識のうちに「開催の方を選択するのがいいのかな?」と思うようになってしまうのだ。

こうしたバイアスを避けるためには、選択肢はまず「中止する」「開催する」の二択にする必要がある。こうすると誘導効果はなくなるので、おそらく「中止する」の割合は59%より高くなる事が予想される。

もちろん、だからといって観客の有無に関する質問を削除すべきといっているわけではない。これは次に、サブクエスチョンとして「開催すると答えた方にお伺いします。その場合、どちらの方式を採用すべきだと思いますか?」と訊き、回答項目として「観客を制限して開催する」と「観客を入れずに開催する」を用意する。これが正確なやり方だ。

いや、ちょっと待て。これだけだでも実はまだ不十分だ。というのも、そもそもの選択肢の中に不足部分があるからだ。たとえば「パクチーが好きですか」という質問があり、それに対する回答の選択肢が「好き」「嫌い」の二択だった場合を考えてみればいいだろう?当然、回答できない人が出てくる。「どちらでもない」と思った人が選ぶものがないのだ。さらに付け加えれば、もし回答者が「パクチー」の存在を知らなかったら「どちらでもない」すら答えられないことになってしまう。

つまり問題は「中止する」の方にもあるのだ。中止の方法をどうするかについても選択肢を設けなければならないが、それがない。この「中止」という言葉は二つの解釈が可能だ。一つは「延期」、つまり「今年は中止するけれど、来年以降に開催する」、もう一つは「キャンセル」、つまり開催そのものをやめる。で、どちらなのかわからない(これは統計では”ダブルバーレル(二連発銃)”と呼ぶ。前述したように一つの質問に二つの解釈が生まれてしまう状態)。

アンケートを修正すると、こうなる。

そこでアンケートに科学性を持たせるためには次の手続きが必要になる。

1.あなたは東京オリンピックを開催するべきと思いますか

 →①する、②しない

(ここでは、意味が曖昧になる「中止」という言葉は用いない)

2.「する」と答えた方にお伺いします。開催方法はどちらを採用すべきですか

 →①観客数を制限して開催する、②観客を入れずに開催する

3.「しない」と答えた方にお伺いします。その方法はどちらを採用すべきですか

 →①来年以降に延期、②キャンセル

で、こうすると、おそらく1の回答として「しない」はさらに増える可能性が高くなるだろう。

ちなみに、このやり方もアンケートとしては操作が一つ入っている。それは最初の質問項目に「わからない」がないことだ。この場合には「なんとかクリアカットな結果を抽出したい」という実施側の、いわば「無意識の願望」が含まれていることになる。アンケートは統計的処理の前に、これを作成した側のイデオロギーがどうしても含まれてしまうことを結果を見る側は踏まえておく必要がある。

大手だからといって、信じてはいけない

マスメディアの大手、読売新聞と共同通信が両方とも、こんな初歩的な間違いをして、その結果を堂々と公表している。ちょっと恐ろしい気がしないでもない。

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