｢これなら民主党政権のほうがマシ｣安倍内閣の元"知恵袋"がそう断言する理由

コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すにはどうすればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「政府は不況を乗り越えるまで徹底的な財政出動をするべきだ。財政規律にこだわる必要はない」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けしよう――。

※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。

「反緊縮」のアメリカは、成長率がいちばん高い

【田原】先進国では、アメリカがもっとも成長率が高い。

【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。

【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎(だかつ)のごとく忌み嫌っていた国有化ね。

【藤井】そうです。徹底的な金融緩和と大規模な財政政策で、アメリカは成長を続けることができた。

【田原】日本がバブル崩壊で失敗した経験に学ぶ、みたいなことをいっていたね。

【藤井】いっていました。だから日本がやらなかった「不況脱出まで」の充分な財政政策を徹底的にやったんです。そもそもアメリカはニューディール政策をやったくらいですから、アメリカは反緊縮の中心国家といえます。

1929年の世界大恐慌のときは、フーバー大統領以下みんな緊縮思想で、恐慌で所得が下がり税収も下がったとき、財政規律を守って支出を削ろうとした。するとアメリカのGDPが、たった3年で半分近くまで減ってしまった。

1933年にフーバーに代わって登場したルーズベルト大統領にアドバイスしたのがマリナー・エクルズという銀行家です。後にFRB（連邦準備制度）議長になった人ですが、現場の経済を大局的な視点からわかっていて、この状況で政府が緊縮政策をすれば逆効果だということを的確に理解していた。ルーズベルトに盛んに進言しています。

【田原】ルーズベルトのニューディール。

【藤井】ニューディールは、一度ガラガラポンにしてやり直そうという新規巻き直し政策。ルーズベルトは就任直後は緊縮論者でしたが、それを改め、国債を発行し減税もやって、国民にカネが回るようにしたんです。

全国に失業者があふれていたから、たとえばテネシー川流域開発公社で公共事業を興して働かせた。3年ほど続けたら人びとのポケットにカネが入り、そこからは財政政策をある程度緩和しても、サイフォンで水が回るように、みんなカネを使えるようになった。

「非常時は非常識をやれ」世界に先駆けた日本の積極財政

【田原】世界の先進国で、財政政策を最初に変えたのはアメリカなんだ。

【藤井】いや、じつはですね、1931（昭和6）年の犬養毅内閣で4度目の大蔵大臣になった高橋是清さんが、世界に先駆けた積極財政政策を断行しています。

1931年12月に金輸出再禁止・銀行券兌換(だかん)停止、1932年11月から日銀引き受けによる政府支出増額（軍事予算増）、1932～1934年に「時局匡救事業」という公共事業をやった。これで、世界恐慌が波及し混乱していた日本経済をデフレから脱出させました。

政府公債や満州事変公債を発行し、これを日本銀行が買うかたちで、政府が日銀から現金を引き出し、軍備増強や公共事業に使うという手法です。

【田原】公債発行と公共事業。高橋是清がやったことは、いまとほとんど変わらないんだ。違いは、政府が出した国債を日銀が直接買うか、いったん民間金融機関に買わせてからすぐ日銀が買うか、だけ。

【藤井】「国債の市中消化の原則」といって、いまは財政法で日銀は直接引き受けができません。これを認めると通貨発行に歯止めがかからなくなり、悪性インフレを招くという人たちがいるので、彼らに従うかたちで各国の中央銀行が禁止している。

当時は直接引き受けで、政府には「財政赤字が問題なのに、さらに加速度的に赤字を増やす公債発行とは、大蔵大臣は頭がおかしいんじゃないか」という声があった。高橋は「違う。この状況では非常識をやらねばならぬのだ」と突っぱねた。

高橋是清の政策はケインズ政策の走りで、ルーズベルトが米大統領に就任する前、ケインズが1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』を書いてケインズ政策が世界に知られるようになる、はるか前でした。