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規制改革の提言

自民党には行政改革を議論する「行政改革推進本部」があります。行革というと検討すべき範囲も広いので、その時々の本部長の方針でテーマ等が絞り込まれます。今期は、私が「規制改革等に関するプロジェクトチーム」の座長として、とりまとめを担当しました。

総理へ提言書の手交


通常の提言は担当省庁と協力しながら調整を進めるのですが、規制改革となると省庁がやりにくいことを政治的に推し進める提言になるので、全て議員側で取りまとめることになります。

対象が全ての省庁にまたがりますし、根本的で解決困難な課題や、個別具体的に直ちに対応できる課題までさまざまです。結果的に、例年の提言を見てみると、場当たり的に出来ることから取り組んだような印象も強いです。

一方で、昨年の規制改革の提言は「デジタル規制改革」と称して、主に押印廃止による手続きの簡素化が進められました。コロナ禍で明らかになった、日本の規制改革の遅れの象徴であったとも言えます。押印=紙媒体による書類の提出は、たとえば行政窓口を混雑させ感染リスクを高めていました。また、リモートワークをしていても押印のために出社する必要があり非効率だったという指摘もありました。

これらの規制改革は道半ばで、さらに進めて行くように取り組んでいるところです。

そして、今期の私の担当した規制改革は、これまでの動きを踏まえて「デジタル化社会からデータ利用型社会へ」というタイトルでまとめることにしました。

デジタル庁も準備が進み、さまざまな情報がデジタル化され蓄積される社会に変わりつつあります。だからこそ、今から、それらのデータを利用しやすいように規制改革を先行して進めていく必要があるわけです。

他にもカーボンニュートラル推進のため、イノベーションだけでなく規制改革で加速化できるものについては両輪で進めて行く必要性にも触れました。また、立法も効率的に進めて、自治体に過度な負担を強いることの無いように、意識改革を進めていかなければなりません。これら幅広い提言となりました。

与党としての提言ですので、これから来年度予算にも大きく影響する「骨太の方針」にどこまで盛り込むことができるかが勝負になります。アイデアを形にすることが我々の仕事です。引き続き頑張って参ります。

いわゆる「ぶらさがり」

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