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講談社、集英社、小学館が出版流通に進出 AIで業界全体の最適化図る「全面的に協力サポートする」

株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館の大手出版社3社は5月14日、大手総合商社・丸紅と、2021年年内に出版流通における新会社を設立することに向けて協議を開始すると発表した。新会社では、書籍・雑誌の流通情報の流れを網羅的に把握し、その際に人工知能(AI)を活用することで配本・発行など出版流通全体の最適化を目指すという。

いわゆるICタグ「RFID(radio frequency identifier)」に埋め込んだ各種の情報を用いて、在庫や販売条件の管理、棚卸しの効率化や売り場における書籍推奨サービス、万引き防止にいたるまで、システムを構築し、運用することも検討するという。本システムは上記AIの仕組みの「最適化」の精度向上につながるものと位置づける。

出版業界では、大手取次会社である日本出版販売株式会社(日販)や株式会社トーハンのシェアが7割や8割にもおよぶと言われている。新会社の設立は、出版業界の「業界地図」を大きく変える可能性を秘めていると言えるだろう。

講談社ら3社は「われわれ出版社3社は、上記の取り組みをパートナーとなり進めていく予定の丸紅に、全面的に協力、サポートしていくだけでなく、できる限り多くの書店・販売会社および出版社の方々に、この新しい会社が提供する新サービスをご利用いただきたいと考えております」とコメント。

また、「そこから生まれる利益を業界内の関係各社に広くシェアすることで、その結果が、1店でも多くの書店、1社でも多くの出版社、そして何より1冊でも多くの出版物を手に取っていただける読者の皆様の利益に資するものと、確信しております」と述べている。

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