｢名古屋入管で30代女性が死亡だけじゃない｣政府がひた隠す｢外国人留学生の不都合な真実｣

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体調悪化にもかかわらず収容を続けた入管…

2021年3月、収容先の名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で、元留学生のスリランカ人女性（当時33）が亡くなった事件が波紋を広げている。体調を悪化させていた女性に面会した支援者が生命の危険を察し、仮放免するよう求めていたにもかかわらず、収容を続けた名古屋入管の姿勢が問題視されてのことだ。

事件は国会でも野党議員が取り上げ、上川陽子法相が答弁に立っている。事件の真相究明を求め、5月1日には女性の遺族もスリランカから来日した。

女性は2017年に留学生として来日し、千葉県内の日本語学校へ入学した。だが、学費が払えず退学となり、在留資格を失った。その後、不法残留が発覚し、2020年8月から入管に収容されていた。

大手紙で最も詳細に事件を報じている東京新聞によれば、女性は「仕送りが途絶えて」（2021年4月7日電子版）学費が払えなくなったのだという。

ただし、本当に仕送りを受けていたかどうかは確かめられていない。また、「母親が家を抵当にローンを組み」（2021年4月16日電子版）留学費用を工面していることからして、当初から女性には留学ビザ取得に十分な経済力がなかった可能性がある。

※写真はイメージです - iStock.com／yuriz

留学生の実態は「借金を背負った低賃金労働者」

私費留学生のビザは、家族が借金を背負うことなく、母国から仕送りを受けられる外国人に限って発給される。留学生には「週28時間以内」のアルバイトが認められてはいるが、バイトなしでも留学生活を送れることがビザ発給の条件なのだ。

しかし、この原則を守っていれば留学生は増えず、政府が国策として推進している「留学生30万人計画」も達成できない。そのため近年は、原則無視で経済力のない外国人にもビザが発給されてきた。彼らを「留学生」として受け入れたうえで、低賃金の労働者として利用する目的からだ。

そんな「30万人計画」の推進役を果たしてきたのが、名古屋入管を統括する法務省出入国在留管理庁（入管庁）である。亡くなったスリランカ人女性も、本来は留学ビザの発給対象にならない外国人であったのかもしれない。だとすれば、単に非人道的な長期収容という問題にとどまらず、入管庁が招いたより根深い悲劇といえる。

事実、これまで私は取材を通じ、アジア新興国から多額の借金を背負い来日した留学生たちの悲劇を数多く目の当たりにしてきた。

問題だらけの「学び・稼ぐプログラム」

世に知られることもなく、日本で亡くなった留学生も少なくない。その1人が、1年半以上も昏睡状態を続けた揚げ句、2020年4月に息を引き取ったブータン人留学生のソナム・タマンさん（享年28）である。

ソナムさんも、名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性と同じ2017年、日本語学校の留学生として来日した。ブータン政府が主導して進めた日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」（The Learn and Earn Program）の一員としてのことだ。

ブータンといえば、日本では「幸せの国」として知られるが、若者の失業が社会問題となっている。観光以外に目立った産業がなく、ホワイトカラーの仕事は公務員くらいしかないからだ。

そこでブータン政府は、失業対策として「学び・稼ぐプログラム」を始めた。

「幸せの国・ブータン」にも悲劇が拡大

政府と連携し、プログラムの応募者を募っていた現地の斡旋(あっせん)業者は、こんな言葉で若者たちを勧誘していた。

「日本へ行けば、ブータンでは考えられないほどの大金が稼げる。留学生には週28時間までしか働けないという法律はあるが、違反して働くことは難しくない」

ブータンに先駆け、出稼ぎ目的の留学生を万単位で日本へ送り出していたベトナムやネパールの斡旋業者をまねた勧誘方法だ。プログラムの名称は「学び・稼ぐ」だが、明らかに「稼ぐ」が強調されている。業者はこうも述べていた。

「ブータンで大学を卒業した人であれば、日本語学校を修了すれば日本で大学院にも進学できる。進学せずに就職したければ、日本のエージェントが仕事を斡旋してくれる」

そして、日本語学校に在学中はアルバイトで年に約180万円、就職すれば約480万円が稼げるといった話もしていた。ブータンの賃金水準は、エリートの若手公務員で月3万円ほどにすぎない。ブータン人がプログラムに殺到したのも当然だ。

プログラムは2017年から18年にかけ実施されたが、人口わずか80万人弱のブータンから、700人以上の若者が日本へと渡っていくことになった。

逮捕された斡旋業者の経営者

留学生のアルバイトで稼げると宣伝されていた年180万円は、1カ月あたり15万円である。

「週28時間以内」のバイトで稼ぐためには、時給1200円近い仕事に就かなければならない。日本語に不自由な留学生の場合、時給の高い都会で、夜勤の肉体労働をしてやっと稼げる賃金だ。そうしたアルバイトの中身、また就職や大学院進学に必要となる日本語能力にしろ、業者からの説明はまったくなかった。

ブータン政府主導のプログラムとはいえ、留学先となる日本語学校の学費など費用はすべて自腹だ。その額は110万円以上に上った。留学生に払えるはずもなく、ブータン政府系の金融機関が年利8パーセントで貸し付けた。

日本側でビザ発給の可否を審査する入管当局は、留学希望者の経済力を確かめるため、親の年収や預金残高の証明書を提出させている。ブータン人留学生たちが提出した証明書は、斡旋業者が捏造(ねつぞう)したものだった。親の年収などが、実際よりもずっと多く記されているのだ。こうした捏造書類を使ったビザ取得も、アジア新興国出身の留学生の多くに共通する。

ブータンではあり得ない収入額が載っているのだから、入管当局が捏造を見破ることは難しくない。しかし、当局は問題にせず、ビザを発給した。ちなみに、捏造の事実は後にブータン捜査当局の調査で明らかになり、斡旋業者の経営者が逮捕されている。