入管法改正を巡って注目される立憲民主党の選択

入管法の改正を巡って与野党間で修正協議が進んでいたようだが、昨１４日決裂し、立憲、共産、社民の３党は義家法務委員長の解任決議案を提出するに至ったそうだ。

委員会の採決は１８日以降に持ち越されたそうだが、私はそれまでの間に与野党の修正協議が再開され、何とか入管法改正法案の修正が実現することを願っている。

報道されているところからすると、与党側は野党の修正要求に相当前向きで、修正協議も相当煮詰まっていたと聞く。

立憲民主党が拘っているポイントの重要性は理解しないでもないが、ここで立憲民主党が妥協しないと修正前の入管法改正法案がそのまま通ってしまうことになる。

ここで妥協してしまうと、立憲民主党は共産党や社民党から日和った、などと批判されてしまうことになりそうなのであくまで強硬路線を敷こうというのだろうが、それでは折角の修正協議が元の木阿弥で、無駄になってしまう。

ここは、立憲民主党の国対の出番だろう。

腹八分目と言う。

修正要求項目の７割から８割通れば、立憲民主党はよくやった、と評価されるはずである。

ゼロで終わるよりはいい。

如何かな？