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障害者の生活に信託活用

これは、今朝の日経のタイトル言ってる内容は特定贈与信託がメイン。受益者を特別障害者とする他益信託を設定した場合、6,000万円まで非課税というもの。

ただし、対象が特別障害者なので、利用者が1,000人弱。そうでしょうね。特別障害者のお子さんがいて、金銭6,000万円をぽんと拠出できる人は、レアですから

制度的にこの特定贈与信託は、金銭だけでなく不動産も信託財産にいれることができるけど、信託銀行の商品説明書をHPで見る限り、金銭に限定している。管理コストの問題といわれていますけど、他に問題があって、たとえば賃貸用不動産で2億円の物件がある場合、このうちの6,000万円部分だけを特定贈与信託にして、残りは別の人を受益者とするすることはできないし、賃貸用不動産の一部だけを信託するということも事実上できないということをきいたことがあります。6,000万円前後の不動産なんて限られますから、贈与税の負担やらなんやら考えると、結局、不動産は使えない。

信託協会は、受益者の範囲を一般障害者まで広げることを要望していらっしゃるようですが、不動産のニーズがあるならば、不動産を信託財産とする特定贈与信託ができやすいような法制度に変えた方がいいと思う。

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