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都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能

東京都とIOCはどう決着をつけるのか(写真はIOCバッハ会長/時事通信フォト)

 東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC(国際オリンピック委員会)と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。

【図解】賠償、医療などさまざまな要求…東京五輪をめぐる小池都知事包囲網」

 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。

 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見(4月13日)で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」(4月28日の衆院厚生労働委員会)と語っている。

 NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。

「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩壊をさせないためには一刻も早く五輪中止を決めるべきです。そうすれば医師や看護師を五輪のために動員する必要もなくなるし、五輪指定病院のベッドも感染者のために使うことができる」

 政治評論家の有馬晴海氏は、決断ができるのは小池氏しかいないと見る。

「菅首相は五輪開催に政治生命を懸けており、丸川五輪相や橋本会長はそれに従うしかない。そんな状況で中止を決断する動機と権限を持つのは都民の健康、生命に責任を負っている小池氏だけです。小池氏は五輪を開催して感染拡大すれば全責任を押し付けられる。それを防ぐには中止宣言でぶち壊すしかない」

 都庁幹部も、「小池さんが一番危惧しているのは東京での医療崩壊。五輪が開催できるに越したことはないが、感染状況が改善せず、それでも政府が観客を入れて開催する方針なら、ちゃぶ台をひっくり返す。都の感染対策部門やブレーンの感染症専門家たちも5月の感染状況を見て知事に中止の決断を迫るつもりです」という。

 東京都とIOCの開催都市契約には、〈本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合〉はIOCの裁量で大会を中止できると定められている。小池氏が「開催都市の知事として選手の安全を保障できない」と中止を求めれば、IOCも受け入れざるを得ないはずだ。

 その場合、巨額の賠償金も心配いらない。五輪問題に詳しい作家の本間龍氏が指摘する。

「東京五輪を中止するとIOCやスポンサーに莫大な違約金を払わなければならないと言われているが、開催都市契約には中止=違約金という規定はありません。日本の判断で中止になった場合、放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性があるということでしょう。しかし、開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億~30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされるはずです」

 IOCと政府の「死の行軍」を止める小池爆弾なら都民も大歓迎かもしれない。

写真/時事通信フォト、共同通信社

※週刊ポスト2021年5月21日号

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