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【米サイバー攻撃でオイルショック】

アメリカの先月のCPI=消費者物価指数は前年同月比で4.2%の上昇と12年7か月ぶりの高い伸びとなりましたね。

木材価格の高騰による「ウッドショック」が話題ですが、本家本元の「オイルショック」もアメリカで広がっています。

サイバー攻撃を受けてデータに対して身代金を要求された米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインはアメリカ東部のガソリン運搬の大動脈。石油パイプラインの停止の影響が国民生活に出ています。

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WSJはBeyond Colonial Pipeline, Ransomware Cyberattacks Are a Growing Threat(サイバー攻撃の脅威はコロニアル・パイプラインに限らず)の中でアメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受けた事件について、こうした身代金を要求するサイバー攻撃は企業や学校、病院などを標的にした事例が広がっていると報じています。

コロニアル・パイプラインの事件についてはダークサイドt呼ばれるロシア系のハッカー集団が犯行声明を出していますが、コロニアル・パイプラインは来週まで復旧できない可能性を示唆していて、アメリカでガソリン価格の上昇につながりかねないということです。

リモートワークやリモート授業の拡大でサイバー攻撃の標的になりやすくなっていて、FBI=連邦捜査局は標的とされた企業などに対して身代金を払わないよう指導していますが、サイバーセキュリティ会社のBitdefenderによると少なくても半数の企業が実際には支払っているとしています。

米司法省は、大量破壊兵器(weapsons of mass destruction)ならぬ大量破壊サイバー兵器(cyber weapons of mass destruction)と呼んでいるそうです。

例えばカリフォルニア大学サンフランシスコ校では去年6月、身代金として114万ドル(約1億2000万円)を支払い、この理由として、ハッカーが重要な研究データを暗号化して解決できなかったためだとしています。

一方、きちっとデータをバックアップをしている企業ほど身代金を支払わずに済むとしています。

New York TimesはWhat We Know About the Colonial Pipeline Cyberattack(コロニアル・パイプラインに対するサイバー攻撃で分かったこと)の中で、アメリカ南部テキサス州ヒューストンから東部ニューヨーク州まで5500マイル(約800キロ)のパイプラインを持ち、ガソリンを供給するパイプラインを運営するコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けたことでパイプラインが使えなくなりガソリンスタンドに長蛇の列ができたと伝えています。

事業は早晩再開されるでしょうが、専門家はダークサイドと呼ばれるハッカー集団のサイバー攻撃によって、アメリカのエネルギーシステムがいかに脆弱かを明らかにしたと指摘しているとのことです。

コロニアル・パイプラインは事業が徐々に復旧していると説明していますが、非上場企業のため、具体的なタイムテーブルを示すなどの情報公開が不十分だとしています。

バイデン政権は今回の事態を受けて、外国船が商品をアメリカの港湾から別の港湾に移動することを禁止する法律の適用を除外したり、在庫不足を解消するために環境規制を緩和したりしたそうです。

とは言え、東部に運搬されるガソリンの45%をまかなうパイプラインをそう簡単には代替できないとも指摘。実際、数千のガソリンスタンドがすでにガソリンが枯渇し、数百が販売を制限しているとのことです。

まるで、中東危機を背景にガソリンスタンドの前に長蛇の列ができた1970年代のカーター政権当時のようだと揶揄する向きもあるそうです。

過去20年の間に海外からの石油輸入の減少を背景にニュージャージー州やペンシルバニア州などで少なくても6つの石油精製施設が閉鎖され、「アメリカのエネルギー自立」を合言葉にシェールブームに沸くテキサス州やルイジアナ州からガソリンを運搬する量が増えた結果、コロニアル・パイプラインに対する依存が高間立ったとしています。

FTはDon’t hoard petrol like toilet paper, US says(トイレットペーパーの買い占めのようにガソリンを買い溜めないように)の中で、グランホルム・エネルギー長官が11日、ホワイトハウスで行った会見で、サイバー攻撃を受けたコロニアル・パイプラインが事業を再開できるのは来週以降になるという見通しを示した上で、必要以上にガソリンを買い占めないように国民に呼びかけたと伝えています。

グランホルム長官は「パンデミックの初期の頃にトイレットペーパーを買い占める必要がなかったように、今回もガソリンを買い占める必要はない」と述べたということです。

さらに今回のサイバー攻撃について「サイバー攻撃に耐えられるインフラ整備が必要だいうことを示した」と述べたとしています。

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