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コロナ禍で売れた住宅、売れなくなった住宅 「仕事場」需要で価格は上がるか

寝室などを改造して仕事部屋にできる人はまだ恵まれている(時事通信フォト)

 都会に住むサラリーマンの住まいに対する需要の中身が変わりつつある。「もはや住まいの主な役割は仕事場になった」と指摘するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。同氏が、長引くコロナ禍で激変する住宅市場の今をレポートする。

【写真】売れまくる郊外の戸建て

 * * *

 多くの人にとってこれまで住まいの役割は、主に「寝る」場所であった。特に都会に住むサラリーマンにとってはそういった傾向が強かった。

 仕事を終えて自宅に帰り、食事をとって、テレビやネットや読書を楽しんだ後は寝る。家族と一緒に過ごす時間はあまり長くない。翌朝は起きると慌ただしく朝食を済ませて出勤。これが多くのサラリーマンの日常風景であった。

 しかし、コロナがこういった当たり前の日常を変えてしまった。

自宅のリビングで仕事ができない人たち

 まず、職場がテレワークに切り替わった人は、自宅が主な仕事場になった。

 朝起きると朝食を済ませてパソコンを立ち上げる。そして日常業務のほとんどをパソコンでこなす。会議や打ち合わせや業務連絡もすべてパソコンで行う。場合によっては、一日中自宅で過ごすことも珍しくなくなった。

 コロナ前は、自宅で過ごす時間の大半は睡眠に充てられていた。しかし、テレワークが始まると、自宅で過ごす時間の半分以上は「仕事」のために使われた。そうした生活に切り替わると、これまで気付かなかったことに気付き、見えていなかったものが見えてきたりもする。

 例えば、自宅の中には仕事をするためにふさわしい場所がないことに気付いた人は多いだろう。小さな子どもがいる家庭では、リビングで仕事をすることもできない。特に昨年の4月と5月は、緊急事態宣言で学校も休校になったところが多かった。普段なら昼間は学校に行っているはずの子どもたちも、自宅で過ごしていたのだ。

 同じ部屋の中に家族がいると、打ち合わせや会議に参加できない。ネット上で顧客に向き合うことなど、到底不可能である。

マンションの共用階段やマイカー内で会議

 テレワークは様々な悲喜劇を生んだ。

 ある人はマンションの共用階段で打ち合わせや会議をこなすようなった。そこなら普段は人がほとんど通らないからだ。しかし、何度か利用するうちにご同輩が出現し始めた。そういった人たちは皆、住戸内で仕事用の場所がないのだ。

 駐車場に止めてあるマイカーの中から会議に参加する人もいる。ふと隣の車を見ると、中に同じような人がいたという。

 子どもたちが学校に行かないので、上階から伝わる振動が気になった人もいた。特に戸境壁が薄いタワマンでは、普段なら気にならない隣戸の生活音に苛立つケースも多かったようだ。

「もっと広い家に引っ越そう」

「あと一部屋多い住まいを探そう」

 テレワークの普及は、住宅市場にそういった「コロナ需要」を生み出した。

中古タワマン、郊外の安売り戸建てが人気

 コロナ以後、首都圏の住宅市場で爆発的に売れたのが新築戸建てである。それはもう「飛ぶように」という表現が大げさではないほどの売れ行きだった。

 さらに、テレワークに使える様々な共用施設が充実している湾岸エリアの中古タワマンが売れた。価格も上昇気味である。

 多くの人が手狭な賃貸住宅から部屋数と広さを求めて、住宅購入を早めたのだ。従って、こういった動きは、ある程度までは需要の先食いと見做すことができる。

 郊外エリアにある、1000万円未満で買える中古戸建ても売れた。湾岸の中古タワマンを購入するほどの予算がない人が、そういう物件を買ったのだと推測できる。戸建てなら部屋数も多いし、マンションの部屋ほど閉塞感がないので、そこで長い時間を過ごしても陰鬱な気分になりにくい。

 マンションでは「密」を避けるためにエレベーターが使いにくくなっていた。しかし、戸建てならすぐに外に出られるので、気晴らしの散歩も容易だ。

狭小マンションの売れ行きは鈍化

 逆に、売れなくなった住宅のカテゴリーも明解に浮かび上がってきた。

 まず、都心で供給される40平方メートル未満の狭小型マンション。特に30平方メートルを切るようなタイプは売れ行きが急速に鈍った。コロナ後に計画された新築マンションでは、ほとんど設定されなくなったほどだ。

 郊外型のファミリーマンションも売れ行きがすこぶる鈍い。これは首都圏はもちろん、関西圏でも顕著にみられる傾向である。コロナによって収入を減らした中堅所得層が、購入を躊躇っていることが主因かと思われる。

 また子育て世代にとって、従来型の3LDKよりも「プラス一部屋」という需要が主流へと変わりつつある。最近、中古マンションの4LDKに多くの引き合いが来るようになったのも、そういったトレンドを反映している。

トレンドは「広さと部屋数」「戸建て志向」

 現状、テレワークが事務系サラリーマンの働き方の主流になっているとは思えない。全体から見れば、せいぜい2割から3割前後の普及ではなかろうか。しかし、確実に定着している。そして、コロナ後も継続しそうである。

 なぜなら、テレワークが従来の出勤スタイルと同様かそれ以上の結果を出せるのなら、それは経営側にとっても働き手側にとってもメリットが大きいからだ。

 テレワークを行う場合、住まいの主な役割は「寝に帰る」場所ではなく、「仕事場」となる。コロナが終わっても、サラリーマンの何割かがテレワークを続けるだろう。そして、彼らが「仕事場としての」住まい需要をしっかりと根付かせる。そのトレンドを挙げるならば「広さと部屋数」、そして「戸建て志向」であろうか。

 ただし、これによって郊外の戸建て住宅の価格が極端に上昇するようなことはないだろう。なぜなら、都心から郊外へと流れる住宅需要は全体の一部であり、そこには多くの物件を供給できるほどの十分な広さがあるからだ。

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