「子ども食堂」のあり方について現場から思う事

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　私の5月8日のTwitterでの「子ども食堂」に関する発言に対して、多くの批判や厳しい意見をいただいています。私はこれまで幾つもの「子ども食堂」に参加し現場を見てきました。その上で、子ども食堂の輪を全国に広げる事は必要だと考えています。もちろん全国で５千を越す子ども食堂の全てを見てきた訳ではありませんが、まだまだ多くの方が「子ども食堂」に対して、誤解や偏ったイメージを持っているのだと再認識しました。今回、改めて子ども食堂のあり方について思う事をまとめます。

■「貧困対策だけの場所」ではない！子ども食堂の目的と必要性

　現在の最新の調査では、こども食堂は全国で5,000箇所を超えています。[1]2019年からでも1,300箇所増加し、2020年２月以降のコロナ禍に限っても少なくとも１８４箇所の新設が確認されており、年々増加しています。[2]

　しかし、メディアの影響で「子ども食堂イコール貧困家庭で食事を食べられない子どもが行くところ」というイメージを持っている方が大変多くいます。それは大きな誤解です。子ども食堂は、地域の接点も減っている現代社会において、かつての“子ども会”のような雰囲気で多世代が交流する重要な拠点です。こども食堂は「貧困対策だけの場所」ではないですし「福祉支援をするところ」でもありません。子ども食堂の約8割は子育て支援や学習支援、高齢者福祉等の活動も一緒に行っており[3]、地域交流の拠点と貧困対策の二つの側面をもっています。

出典）農林水産省「子供食堂向けアンケート調査」平成２９年

国では平成２９年に子ども食堂運営者を対象にした大規模なアンケート調査と10の運営者には丁寧なヒアリング調査も実施しています。[4]アンケート調査では、運営者が「主な活動として意識していること」で最も多かった回答は「多様な子供たちの地域での居場所づくり」（78.8％）です。次に、「生活困窮過程の子どもの地域での居場所づくり」（60.6%）、「子育ちに住民がかかわる地域づくり」（58.8%）という順になっています。

出典）農林水産省「子供食堂向けアンケート調査」平成２９年

　ヒアリングでは、子ども食堂の発祥といわれている東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん子ども食堂」代表の近藤さんも「1人暮らしの高齢者や子育てに悩みを持っている人等が多くいることを知り、地域の中で「みんなが集まれる居場所」を作りたいと考えるようになりました」と語っています。[5]子ども食堂は、今の地域の現状に「自分に何かできることはないか」と感じた人たちが、「食事をつくって一緒に食べることならできる」と始めたケースが圧倒的に多いとうのが現状です。

子ども食堂は貧困対策が唯一の目的だとのイメージやレッテルを貼り、それだけの役割に追い込んではなりません。このイメージの為にどれだけの「子ども食堂」がかえって困難を抱える子どもたちを救うことができずに悩んでいるか実情を知ることが大切です。

　地域の子どもと大人たちが共に食事をすることで交流や情報交換が増え、親同士が育児の相談をできる場になるなど地域のネットワークができて、地域住民たちが子どもの様々な実態を知る場にもなっています。様々な子どもが集まる事で虐待をされている子どもが行政とつながったり、孤立している子どもやいじめにあっている子、自殺を考えていた子どもの居場所にもなっているのです。

■レッテルがもたらす弊害

　しかし、メディアによって「子ども食堂イコール貧困対策」というイメージが広がり過ぎた為、来にくい子どもたちが多くなった、また、親が子どもの出入りを禁じる弊害が生まれたなどの強い指摘がされています。八百屋だんだんも「地域の中でみんなが集まれる居場所づくり」として始めたにもかかわらず、当初は、貧困対策としての視点からの報道が多かったといわれています。[6]

　例えば、子ども食堂の主催者が公民館や施設に申し込んだところ「貧困者が集まる場所と思われる」「貧困の子どもは地域で存在しない」と難色を示されるケースが多いとの報告もあります。あらゆる子どもが楽しむことのできる場所だと言っても、子ども食堂は貧困対策というイメージから抵抗を持たれるケースもあり、日本各地で開催が厳しいという事実も聞いています。

　貧困対策のイメージを遠ざける為に、場所の名前に敢えて「子ども食堂」と書かず、子どもの名称すら含めないところもあります。また、いわゆる高級住宅地域では子ども食堂の数は極端に少ないですが、年収が平均以上あるのが当たり前とされる地域こそ、本当に支援が必要な貧困世帯の実情が表面化せず隠れてしまい、困難を抱える子どもが孤立しやすいという問題もあります。

　前述の農水省の調査でも、「運営にあたり感じている課題」の1位は「来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」（42.3％）[7]という回答でした。私自身も実際の運営者から「貧困家庭の地域での情報感度が乏しく、本当に来て欲しい子にはなかなか来てもらえなかった」「休み中毎日開催したが、来てほしい子どもが全く来なかった」との声を聞いています。また、調査では約7割の子ども食堂運営者がなんらかの助成金を活用していますが、[8]「運営費の確保が難しい」（29．6％）や「運営スタッフの負担が大きい」（29.2％）という課題もあがっていることから、助成金などの地域格差を減らしていくことが必要です。