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  • ESQ
  • 2021年05月10日 11:42

東京オリンピック・パラリンピック中止運動に足りないもの(本当に中止に追い込むためには)

弁護士の宇都宮健児先生が行っている東京オリンピック大会中止を求める署名運動は,既に31万筆を超えている。

日本国民だけでなく,世界中のまともな人々が東京オリンピックの開催は強行されるべきではないと考え,特に欧米メディアは強い批判をしているが,日本のメディアは海外の報道を伝えるだけで,自ら批難するものはなく,批判のトーンは抑えられている。日本のメディアに主体性がなく無責任なのは今に始まったことではないが,これは本当に情けない限りである。

宇都宮先生の行動力は素晴らしいと思う反面,私は,今回の署名運動に徹底的に欠如している点があると思っている。それは日本の左翼活動家に多いと思う欠点でもあるのであるが,活動をしていることに酔いしれ,本当に達成すべき目的を見失ってしまう傾向が生み出す,ロビイング戦略の欠如である。

宇都宮先生の署名の宛先が,主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委のみを対象にしている点からもわかると思うが,宇都宮先生をはじめ日本におけるこの種の活動家は,運動そのものに酔いしれ,付託された署名の使い方が稚拙なことが多い。そもそも,署名の名宛人とされているこの人たちは,人命を軽んじても,経済の名の下に一部の利権を受益できる人たちのために,オリンピック・パラリンピックを強行したい人たちなのであって,こんな宛先に署名を送ったところで,まともに取り上げられるわけがない。

私の友人で米国政権で高官を務めていた弁護士の友人も言っていたが,一番効果的なオリンピックの中止の方法は,この署名をもって,オリンピックスポンサー企業に対して,彼らがスポンサーするオリンピックの開催により,人命が損なわれる事態が日本で発生しても良いのかと強く問い,不買運動を展開することだと言っていた。特に,対象にすべきは,欧米の外資系企業である。私も外資系企業の法務・コンプライアンス部での勤務経験があるが,外資系企業は,レピュテーション(風評)リスクに本当に敏感である。企業イメージが損なわれることをしないことが,欧米の外資系企業に特に求められている

おそらく,オリンピックスポンサー企業は,大金を払っているので苦しい立場である反面,今まさに,中止運動の矛先が自分たちに向かないことを願っていると思う。戦略的なロビイングが行われるアメリカでは,このような場合,スポンサー企業に対して訴えるのが一番良いと考えて弁護士たちは活動するのである。

しかしながら,宇都宮先生の以下のツイートでも明らかであるが,先生の発想には,スポンサー企業に対して活動をするという意識はなさそうである。

私は,行動力は本当に素晴らしいと思うが,ここに日本の左翼的な思想の方々の活動がいつも話題性だけで終わってしまう弱さがあると考えている。

組織委員会のHPでは,中止を求める人々には有難いことに,オリンピックスポンサー企業の一覧,特に,外資系企業まできちんとわかりやすくワールドワイドオリンピックパートナーとして,示してくれている

こういう企業に対して,直接的に,オリンピックを強行することに対して,「あなたの会社は,日本の医療崩壊をさらに深刻化させ,日本に住む人の命を犠牲にしてまでオリンピックを強行するのか。」とか,「あなたの会社は日本人を殺すことを容認するのか」と強く責任をスポンサー企業に問うやり方をしなければ,オリンピック中止はできないだろう

アメリカ政府に期待する声もあるが,バイデン政権は,極めて官僚的な日本と同じような姿勢の弱い政権である。オリンピックに中国の参加を認めるのはおかしいという国内世論もあり,バイデン政権は,オリンピックにアメリカの選手団を送りたくはないが,その決断をできないで先延ばし,先延ばしをしている。バイデン政権も,オリンピックが行われなければ,中国と直面する必要がない(下手くそな平和を演出した祭典に中国とともに参加する必要がない)から,それを望んでいるが,それを決断できないバイデン大統領の弱さがある。

したがって,今,日本人が行うべきは,馬鹿みたく100人くらいが集まって,シュプレヒコールを上げて感染リスクを高めて抗議活動をするのではなく,こういった署名活動の矛先を戦略的に考え,外資系のスポンサー企業の”本社”に対して,国民の6割から7割が反対している事実を突きつけ,「企業として人命を犠牲にすることを強行するのか。」と強く迫るロビイング活動ではなかろうか。

内閣官房参与という立場の人間である人物が,このような軽口を叩いて人命を軽視している現状は極めて異常である。コロナで亡くなった人の家族たちを思えば,このような軽口はまともな人間は叩けないのではないだろうか。しかし,このようなことをする人間を今の自民党と公明党の政権は重用しているという事実を私たちは忘れてはいけない。

大阪は既に医療崩壊している。医療従事者からしたら,本当に苛立ちしかない日々ではなかろうか。

こうした医療従事者を救うためにも,そして私たちがこれ以上の医療崩壊拡大を防いで,自分たちの命を守るためにも,東京オリンピック・パラリンピック開催は行われるべきではない。

他方で,日本は外圧でしか対極の判断ができない。日本企業もレピュテーションリスクに対する認識はまだまだ薄弱である。だとすれば,東京オリンピック・パラリンピック開催中止運動は,活動家特有の活動に酔いしれるだけではなく,その矛先を外資系企業の「本社」に向けて,戦略的に,正しく行うべきだと私は思う。

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