WTOがまだ生きている、ということに気付かされたことへの感慨。

昨年、COVID-19の世界的流行が始まって以来くすぶっていた問題が、米国バイデン政権の衝撃的な政策転換によって、今まさに世界的論争へと発展している。

「バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関（WTO）で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。」
「米通商代表部（USTR）のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミック（世界的な大流行）という特別な状況では特別な政策が必要だ」と指摘した。」
（日本経済新聞2021年5月6日付夕刊・第1面、強調筆者、以下同じ。）

既に多くの識者が指摘しているように、原語の「waiver」を「放棄」と訳してしまうと、本来のニュアンスからはズレてしまうように思われるし^*1、医薬品に関してTRIPS協定上の義務をwaiverする、という政策自体は、TRIPS協定ができて間もない20年近く昔から存在する考え方で^*2、それ自体はそこまで斬新、というわけではない。

ただ、自分が知る限り、ここ数年、医薬品の保護に関してはTRIPS協定に「上乗せ」する発想はあっても^*3、その逆を提唱するような提案はついぞしてこなかった米国がこれを言った、ということは大きいし、それにもかかわらず、予想された製薬会社はもちろんのこと、欧州連合からも反対の声が上がった、というところに状況の複雑さを感じざるを得ない。