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「大手電力も新電力も総崩れ」電力不安を抱える日本から、工場がなくなる日

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電力会社に「カルテル容疑」で初の立ち入り検査

4月13日、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ(いずれも名古屋市)、関西電力(大阪市)、中国電力(広島市)の4社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。公取委がカルテル容疑で電力会社に立ち入り検査に入るのは初めてだ。

容疑は大型工場やオフィスビルなどで使われる「特別高圧電力」と、小規模工場などで使われる「高圧電力」をめぐるもの。それぞれ00年と04~05年に自由化され、電力会社がエリア外の事業者に供給できるようになった。4社は2018年ごろから特別高圧と高圧を巡り、互いの管轄区域を越えて営業活動を行わないよう制限していた疑いがあるという。

2016年の電力小売り全面自由化で同年4月に5%程度だった新電力の販売電力量のシェアは20年9月時点で19.1%に上昇した。家庭向けを含む低圧分野では21.1%まで高まった。

「セブンとNTTの長期契約」に大手電力が焦り

一方、今回の容疑は特別高圧と高圧の分野だ。関電、中部電ともに20年3月期の特別高圧と高圧の割合は全販売量の約7割に達する。家庭向けの低圧に比べて利幅は薄いが、安定して多くの電力を使用するため、送電網など設備の固定費を下げられるという。

高円寺純情商店街にあるセブンイレブン ※写真はイメージです - iStock.com/winhorse

このうち「特別高圧」は送電線を工場や施設に引き込む必要があるほか、事故を防ぐための規制も家庭向けや高圧より厳しい。このため、発電所や送電網を持たない新電力にとって参入は難しい。経産省によると、20年9月時点で特別高圧の新電力のシェアは8.5%にとどまる。

このため、業界内では「カルテルの疑いは主に高圧分野だろう」とみる向きが多い。小さな工場や商業ビル、食品スーパーなどが使う高圧は新電力も参入しやすいからだ。高圧分野の新電力のシェアは20年9月時点で24.2%と、16年4月から2倍以上になった。

関電や中部電など電力大手が危機感を募らせる背景には、電力自由化に加え、菅政権が掲げる「脱炭素」の動きがある。需要家も「脱炭素」のため、化石燃料に依存する火力発電から、新電力が売り込みを強める再生可能エネルギーでの電力調達に切り替えつつあるからだ。

その象徴となっているのがNTTがセブン&アイ・ホールディングスから獲得した再エネの長期契約だ。

トヨタ、パナソニック、シャープ、マツダがどう動くか

NTTは店舗の脱炭素を進めるセブン&アイのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。NTTはエネルギー子会社のNTTアノードエナジーが千葉県内でセブン&アイ専用の太陽光発電所を2カ所新設、6月から首都圏のセブン‐イレブン40店に電力を供給する。対象の店舗は東京電力などから乗り換える。

NTTは2020年夏に再生エネ事業の拡大を明らかにしてから初の大型契約になる。年1000億円を投じ、小型発電所や蓄電設備を全国に設ける。約7300カ所の電話局も活用する。地域密着型の発電能力を備え、各地の既存電力会社からの乗り換え需要を取り込む考えだ。

セブン&アイは50年までにグループの小売店舗で排出する二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにする計画。コンビニが大半を占める全国約2万2000店への再生エネの拡大はその柱となる。

契約を打ち切られる東電もきついが、今回のカルテルで疑惑の上がった中部電や関電、中国電も戦々恐々としている。中部電は地元にトヨタ自動車など多くのメーカーと大口顧客として抱える。関電もパナソニックやシャープなど、中国電力も造船やプラント、マツダなど自動車関連の顧客を持つ。今後、こうした大口の需要家がセブン&アイのような「鞍替え」の動きを強める恐れがあるからだ。

新電力最古参「Fパワー」が負債464億円で経営破綻

2016年にスタートした電力の小売完全自由化の目的は、「総原価方式」に守られていた大手電力の地域独占を打破し、電気料金を引き下げることだった。自由化に伴い、電気料金は各社が自由に決められるようになり、「新電力」のシェアも2割程度まで伸びた。

このため経済産業省の幹部は、今回の中部電などのカルテル疑惑について「電力自由化の根幹を揺るがすきわめて深刻な事案」と厳しい口調で話す。本来なら今回の事案をきっかけに新電力の伸長を促し、自由化を一段と進めたいところだが、その思惑に水を差す出来事も起きた。新電力大手のF-Power(Fパワー)の経営破綻だ。

Fパワーは3月24日、東京地裁に会社更生法を申請した。負債総額は21年に入り最大の464億円だった。16年4月に破産した日本ロジテック協同組合の負債163億円の約3倍に達する新電力最大の倒産となった。

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