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働き方改革に取り組む企業は87.7% 具体的な内容は「有給休暇取得の奨励」「残業の削減」

働き方改革に取り組む企業は?

学情は5月7日、「働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、企業の人事担当者357人から回答を得た。

働き方改革に「全社的に取り組んでいる」(78.2%)、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」(9.5%)と答えた企業は計87.7%にのぼった。これらの企業は、何らかの形で働き方改革に取り組んでいると言える。

「残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」

取り組みの内容を聞くと、最多は「有給休暇取得の奨励」(91.4%)。次いで「時間外労働(残業)の削減」(83.1%)、「長時間労働の是正」(74.8%)、「テレワークの実施」(66.1%)と続いた。

働き方改革の推進により、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」(44.7%)が最多。次いで「経営における課題」(20.1%)、「業績拡大における課題」(10.2%)、「経費削減における課題」(8.9%)、「採用における課題」(7.7%)と続いた。回答者からは

「20代社員の定着のためには、残業の削減など働く環境の改善が不可欠だと感じている」「『残業=頑張っている』という評価をしないことで、業務効率化や生産性向上を図りたい」「決められた時間で成果を上げる意識を醸成することで、業績向上にも繋げたい」

などの声が寄せられた。

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