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「ダブルスタンダードになる」国民投票法改正案可決で立民が見せた“国対政治”に苦言

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が6日に会談し、立民が要求した修正案を与党側が受け入れることで合意。同日の衆議院憲法審査会で改正案が採決、可決された。改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。

これに対して、国民民主党や日本維新の会の議員からは不満の声があがっている。提出から3年近く継続審議として先送りされてきた改正案が、国会での議論を通さずに自民・立民党幹部の調整による“国対政治”で進められたことについて、国民民主・前原誠司議員はツイッターで「今日の衆議院憲法審査会での採決は、国権の最高機関たる国会を傷つけるものでした」と投稿した。

立民・福山幹事長「立憲主義に基づいた議論をしていく」

共同通信社

国民投票法改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を、改憲手続きに関する国民投票にも適用するというもので、2018年6月に自公両党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出した。

具体的には、定められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を商業施設などに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の対象を拡大することなど公選法改正に合わせた7項目の内容が盛り込まれている。

立民はこれまで、改正案はCM規制などについて欠陥があると主張して消極的な姿勢を崩さず、約3年、8国会にわたって継続審議の状態が続いてきた。今回は、欠陥について施行後3年間をめどに法制上の措置を講じるという付則が改正案に盛り込まれれば立民も採決に応じるとの考えを示し、自民党と今国会の会期内に成立させることで合意した。

立民・福山幹事長はツイッターに投稿した動画で、修正がないまま国会において数の力で押し切られるのではなく、建設的な手段で回避したいと考えたと説明。CM規制など修正を求めたルールについて、「成案に至るまでは憲法改正の発議はできないと考える」とし、「立憲主義に基づいたまっとうな議論を国会の中で3年間していきたい」と述べた。

他党から不満「限られた政党間で合意しても」「ダブルスタンダード」

共同通信社

憲法審査会での採決後の自由討議では、国民民主党の山尾志桜里議員が、維新の馬場伸幸幹事長とともに申し入れていた修正案の質疑に応じてもらえなかったとして、立憲民主党の山花郁夫議員に対して理由を問いただした。

山花議員は以下のように説明している。

この点については、修正案について立憲民主党と自由民主党、与党の方々とずっと協議を重ねてきました。現場のレベルだけではなくて、政党間で、ということでおこなってきたということでありまして、そのうえで今回の中身については合意をみました。

段取りについては今回このような手続きということで合意をみましたので、ということでございます。

これを受けて山尾議員は、「限られた政党間で合意しても、それがどういった意味をもつのか国民に対して開示されない」と批判。「質疑を通じて提出者としての立法者意思を議事録に残す正当な機会があったにもかかわらず、自ら応じなかった」とし、修正案の説得力に疑問を呈した。

BLOGOS編集部

国民民主・前原議員は、自身が「改憲論者」であり、衆院で改正案が採決されることやCM規制について法制上の措置を講ずる考えには賛成だとしたうえで、自民と立民が合意したことによってすぐに憲法審査会で採決されたことは問題だと指摘する。国会の正式な機関ではない「国対」での合意で事が進められたことで、立民がこれまで与党に対しておこなってきた「国会軽視」「数の論理の横暴」という批判はダブルスタンダードになると批判した。

維新の馬場幹事長も同日夕方の会見で、立憲民主党について、言っていることとやっていることが「チグハグ」だとして、「日本には不必要な政党」と述べたと報じられている。

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