【保存版】DXとは｜日本企業の正しいデジタルトランスフォーメーションの進め方

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日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が注目されたのは新型コロナウイルスの影響ですが、今DXがかつてないほど日本企業に必要とされています。本稿では日本がDXに乗り遅れた理由、DXの正しい進め方、具体的なDX推進事例などを詳しく解説します。

DXとは
「DX」=「時代遅れ」
企業がDXを推進をするべき理由
DXの正しい進め方
企業のDX推進の成功事例
DXの今後

DXとは

経済産業省はDXを

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

企業から見たDXは内側と外側に分けられます。

・内側：働き方改革

社員全員がノートパソコンやスマートフォンを使いこなし、いつでも、どこでもリモートワークができる体制が整っています。社内はペーパーレスで、ハンコを押すためだけに出社することはありません。

・外側：ビジネス

店舗を構えた売り切り型のビジネスから、オンラインでのサブスクリプション（定額課金）へ移行しています。オンラインビジネスの収入がリアルビジネスの収入を上回っています。

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションの違い

DXと似た言葉で、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。日本語に訳すと「デジタル化」ですが、両者には明確な違いが存在します。

デジタイゼーションとは、「デジタル技術を利用してビジネス・プロセスを変換し、効率化やコストの削減、あるいは付加価値の向上を実現する」際に使われる言葉です。

たとえば、アナログ放送をデジタル放送に変換することで、周波数帯域を効率よく使えたり、紙の書籍を電子書籍に変えることで、効率よく書籍を運搬できたりといった場合に使われます。つまり、ある工程で効率化のためにデジタルツールを導入するなど、部分的なデジタル化に使われる言葉です。

デジタライゼーションは「デジタル技術を利用してビジネス・モデルを変革し、新たな利益や価値を生みだす機会を創出する」際に使われる言葉です。

たとえば、以前は好きな曲を聴くためには、CDを購入したり、インターネットからダウンロードして購入したりする必要がありましたが、ストリーミングであれば、いつでも好きなときにどんな曲でも聞けます。動画も同様です。

また、ストリーミングでは、一般的に個別に購入するのではなく、月額定額（サブスクリプション）制で聴き放題となっており、音楽や動画の楽しみ方が大きく変わります。

このように、会社および外部の環境やビジネスモデルを含め、長期的な視野でプロセス全体をデジタル化し、これまでにない競争力や差別化を実現し、新しい価値を生みだす場合に使われる言葉です。

すなわち、デジタイゼーションやデジタライゼーションが進み、社会的な影響をもたらすことをDXと呼びます。

「DX」=「時代遅れ」

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シリコンバレーのベンチャー投資家である山本康正氏の著作『世界標準のテクノロジー教養』によると、日本でDXという概念が注目されたのは新型コロナウイルスの影響ですが、アメリカのシリコンバレーなどではデジタルと隣り合わせが当然であるため、DXという言葉は使わないと言います。

前提として、日本で今DXが注目されていることに、あまり楽観的になってはいけません。「DX」=「時代遅れ」の企業が使う言葉と言えるからです。

アメリカが日本よりも早くDXの内側（働き方改革）と外側（ビジネス）に成功した要因の一つには、国土が広いことが関係しています。

・内側：働き方改革

国土が広いと通勤時間も多くかかるため、通勤せずにリモートワークができるなら、それに越したことはないという企業が大半です。

特に、西海岸と東海岸にオフィスを置き、常に連携を図らなければいけない大企業は、初めから社内のやりとりをデジタル化し、ビデオ会議なども一般化していました。

例えば、グーグルは独自のソフトウェア（Google カレンダー、Google ドキュメント、Google スライド、Google スプレッドシートなど）を内製化することで、デジタルによる円滑なコミュニケーションや共同作業を実現しています。

・外側：ビジネス

国土が広いとリアル店舗に足を運ぶのに時間がかかるため、家に配達してくれるオンラインショッピングのほうがよっぽど合理的です。

例えば、アマゾンやネットフリックスが提供するサブスクリプションサービスは、デジタルによって人の移動の手間を省いた画期的なサービスです。

アメリカではIT企業に限らず、ニューヨーク・タイムズやウォルマートなどの大企業もビジネスのデジタル化に成功しています。

DXに必要不可欠な人材

日本がDXに乗り遅れた大きな理由の一つが、ITエンジニア不足です。

大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、海外の企業はデジタル化の約7割を社内のエンジニアに任せ、3割をアウトソーシングしています。

対して、日本はITエンジニアをほとんど外注しているので、DXがなかなか進みません。日本企業がエンジニア抱えていない理由は単純で、ITエンジニアの数が足りてないからです。DX推進の起爆剤とも、足かせにもなりうるのがITエンジニアです。

企業がDX推進をするべき理由

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企業がDX推進するべき理由は、「業務改革と生産性の向上」「レガシーシステムからの脱却」「新しい価値の創造」の3つに大別されます。

業務改革と生産性の向上

DX推進はIT技術の活用により「労働生産性」を向上させます。AIやRPAなどの導入は、従来人間がこなしていた単純な業務を代替するだけでなく、生産性を向上し、業務効率を改善します。人手不足に悩まされる企業や、それにともなう人件費の増加に悩まされる企業が増えてきている中、新しい技術を導入することで、人手不足の解消や人件費の削減ができることもDX推進のメリットです。

レガシーシステムからの脱却

今までの既存システムは事業部門ごとに構築され、全社横断的なデータ活用ができていなかったり、過剰なカスタマイズがなされていたりなど、システムが複雑化、レガシー化しているという現状があります。しかし、DX推進はIT技術の活用によりこれらの課題を柔軟に改善してくれます。DXのデジタル改革により、時代にあったシステム環境を構築するための基盤を整え、レガシーシステムからの脱却を図れます。

新しい価値の創造

IT技術を活用することで、従来は考えられなかった新しい価値の創造が可能になるのもDX推進のメリットです。AIを用いたビッグデータの活用や、ロボットに必要な機能をクラウドから提供するクラウドロボティクスなどの技術は、次世代サービスの発明や新しいビジネスモデルの開発につながる可能性があるとして注目されています。

イノベーションを起こし、他の企業との競合優位性を確立するのは、DXを推進している企業になることは予想できます。つまり、あらゆる産業において、DXの実行が各企業の競争力、存続の可否を決める最重要課題の1つとなっており、DXは日本全体の成長力を維持・強化していくうえで不可欠となっています。