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【ワクチン格差】

アメリカで新型コロナウイルスのワクチン接種がどんどん進み、途上国との間で“ワクチン拡散“が広がっていると批判が出ていることから、欧米のワクチンメーカーの特許権を一時的に放棄し、低価格のジェネリックワクチンの供給を増やすことができるのかに関心が集まっています。

これまで放棄に反対してしたアメリカ政府が方針を転換したことで製薬メーカーの株価が下がったりしていますが、仮に特許権を気にせずに自由にワクチンを生産できるようになったとしても、mRNAと呼ばれる最新技術を使って実際に生産できないのではないかという見方も出ているそうです。



FTはUS backs plan to suspend Covid vaccine patents during pandemic(アメリカ、パンデミック下でコロナワクチン特許権の一時放棄を支持)の中で、アメリカ政府の代表が欧米の製薬メーカーが持っている新型コロナウイルスのワクチンの特許権について一時的に放棄することに支持を表明したと報じています。

キャサリン・タイ通商代表は声明で、知的財産権の保護の重要性に変わりないとしつつ「世界的な危機にあり、コロナ禍という特別な状況に対しては特別な対応が必要だ」と述べて、コロナワクチンの特許権を一時的に放棄することに理解を示したとしています。

認められれば、世界のどのメーカーも知的財産権の侵害で訴えられるという懸念を抱かずにワクチンのコピーを自由につくることができるようになるということです。

この発表を受けて、コロナワクチンを開発したモデルナ、ビオンテック、ノバックスの株価が5日、下落して取り引きを終えました。

コロナワクチンなどコロナ関連の医薬品の特権権の放棄をめぐっては、インドと南アフリカが去年10月、低価格の医薬品の供給の拡大のために必要だとしてWTO=世界貿易機関で提案し、これまでに約60か国が支持を表明しているとのことです。特許はWTOのTRIPS協定=知的財産権の貿易関連の側面に関する協定で保護が定められています。

これに対してワクチンを開発したメーカーを抱えるアメリカのトランプ前政権は、イギリスやEU=ヨーロッパ連合、スイスとともに強く反対していましたが、アメリカの連邦議会で100人を超える民主党議員のほか、ノーベル賞受賞者らが支持を表明していたそうです。

製薬会社はコロナワクチンの特権権を放棄すれば、多額な投資が必要な新たなワクチン開発に支障が出るほか、中国やロシアに最新技術を明け渡すことになると警告してきたということです。

Washington PostはBiden commits to waiving vaccine patents, driving wedge with pharmaceutical companies(バイデン政権、ワクチン特許権の一時放棄に理解を示すことで製薬会社との間で溝)の中で、バイデン政権がこれまでの方針を転換して、コロナワクチンの特権権を一時的に放棄することに支持を表明し、低価格のジェネリックワクチンの普及でパンデミックの終息が早まるかどうかに注目が集まっていると伝えています。

タイ米通商代表の声明発表に先立ってホワイトハウスでは4日話し合いが行われ、タイ代表のほか、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官も賛成したものの、これに慎重な姿勢を示してきたレイモンド商務長官はそもそも招かれなかったそうです。

政権高官の中には、仮に特許権を一時放棄したとしても、ファイザー/ビオンテックのワクチンにしてもモデルナのワクチンにしてもmRNAと呼ばれる多くの国にはない最先端の技術を使っているため、供給拡大に資するのか疑問だとする意見もあるとしています。

タイ通商代表は声明の中で、WTOでの協議に時間がかかると認めており、政府高官らも最終的な合意は現段階の提案から大きく異なる可能性を示唆したということです。

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