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国民民主党は、国民投票法改正案に賛成しましたが、

本日の衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続に関する法律である国民投票法の改正案が、これまで採決に慎重だった立憲民主党も賛成にまわり可決されました。今後、衆院本会議での採決を経て、参議院に送られます。

そもそもこの改正案は、2016年の公職選挙法改正により、国政選挙などでお馴染みとなった駅や商業施設での共通投票所や18歳未満の子どもも投票所に入れるようにすることなど7項目について、憲法改正の国民投票でも同じく可能にするための技術的な改正で、2018年に提出されたものです。この法律が成立したからといって直ちに憲法改正の発議につながるものではありません。

にもかかわらず、提出から3年近くが経過してようやく可決されたのは、率直に言って政局的な思惑があったからです。通常は、現場の理事や幹事が議論の積み重ねの上で採決に合意するのが通例なのですが、今回の7項目と修正案の合意は、自民党と立憲民主党の幹事長、国対委員長4名の署名入り文書で行われています。しかも突然でした。立憲民主党からこのタイミングで修正案が出てきたのも、3つの国政補欠選挙・再選挙が終わった今が適時と考えたからでしょう。

私が残念だと思ったのは、国会の中でも特に議論を重んじるべき憲法審査会で、立憲民主党が提出した修正案について議論されることなく採決されたことです。提出者である立憲民主党からは質疑の申し出すらありませんでした。しかも、この採決ありきの結論が、憲法審査会の外の「国対政治」で決まってしまったことは、後世への説明責任と議論の透明性確保の観点からやはり問題だと言わざるを得ません。特措法改正の時と同じパターンです。

ただ、様々な紆余曲折はあったものの、ようやく可決の運びとなったこと自体はよかったと思います。問題はこれからです。これまでの憲法審査会の議論で、さらに検討すべき論点も出てきています。中でも、私自身もその必要性を提起したネットCM広告規制や、国民投票運動に対する外国人からの寄付規制が重要です。

国民民主党は、ネットCM広告規制や、国民投票運動に対する外国人からの寄付規制などを盛り込んだ国民投票法改正案を既に提出していましたが、立憲民主党が提出した修正案の中にも、これらの項目を引き続き検討することが盛り込まれました。私たちの主張も踏まえたものと評価しています。

とにかく、国民投票法を含む憲法に関する議論は、政局を離れ、静かな環境の中で建設的に行うことが必要です。特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、行政によって経済活動の自由や移動の自由が安易に制限されている中、公共の福祉の観点からどこまで私権の制限は許されるのか、また、制限にあたって明確な憲法上の手続規定がなくていいのかなど、議論すべき憲法上のテーマが顕在化してきています。

今後とも、国民民主党は、昨年12月にまとめた「憲法改正に向けた論点整理」に基づき、時代の変化を踏まえた新しい憲法議論を積極的にリードしていきます。

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