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  • ロイター
  • 2021年05月07日 05:25 (配信日時 05月07日 07:34)

バイデン氏、法人税率で「妥協用意」 インフラ計画財源に25%も


[レイクチャールズ(米ルイジアナ州) 6日 ロイター] - バイデン米大統領は6日、連邦法人税率が25─28%の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄えるとの認識を示し、野党・共和党の支持を得るために当初の案から税率を引き下げる考えを示した。

バイデン大統領はこれまで、2兆3000億ドル規模のインフラ投資計画の費用を確保するため、連邦法人税率を現行の21%から28%に引き上げる案を示している。

バイデン氏は「大手企業の支払いがゼロとならぬことを確実にし、法人税率を25─28%の間とすることで財源を賄う」と述べた。

その上で「私が提案していることは極めて必要なこと」とし、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させるという「トリクルダウンは機能しない。ボトムアップ、そしてミドルアウトによって構築しなくてはらなない」と言明した。

この日の演説はインフラ投資をPRする活動の一環。法人税収を4兆ドル増やす計画は、バイデン氏が掲げる不平等の是正や中国台頭への対抗を通じた米経済再構築の基幹部分だ。

学校や道路、職業訓練、公共事業向けの予算を増やす一方、その資金を富裕層や企業への増税で賄う計画は、与野党双方の有権者から支持されているが、議会共和党は激しく反対している。

勢力が拮抗する上院では、共和党が法案を支持しない場合、バイデン氏は全ての民主党票を確保する必要がある。大統領はレイクチャールズで共和党議員と会談すると発言。「彼らがどれだけの額なら認めるのか、何が優先事項と考えているのか、どのような妥協案があるのか」を確認したいとし、「私には妥協する用意がある」と語った。

一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は先週、バイデン氏のインフラ投資計画が同党議員の支持を得られないとの見解を示している。

*内容を追加しました

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