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温室効果ガス46%削減、達成のためには原発再稼働だけでなく増税や料金アップも不可避?

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ロンドンで行われているG7外相会合において、コロナ対応や中国の海洋進出などと並んで重要な議題と位置付けられている気候変動対策。

 世界が脱炭素へと進む中、日本は3月に開催された気候変動サミットで菅総理が「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」「さらに50%の高みに向け、挑戦を続けて参る」との意思表明をしている。

・【映像】42%?62%?温室効果ガスの削減目標で揺れる日本の未来は?



目標までの9年間、注目されるのが、再生可能エネルギーの動向だ。小泉環境相は3月、「2030年までに日本中の公共施設やビル、住宅の屋根に置けるだけ(太陽光発電)パネルを置いていきたい。そのことによって世の中の景色を変えたいと思っている」と発言。さらに先月24日のABEMA『NewsBAR橋下』でも「再生可能エネルギーを5%増やすことができると、温室効果ガスの削減は2%できる」とし、地熱発電を含めた日本の再生可能エネルギーには十分な電力を供給できるだけのポテンシャルがあるとの認識を示している。

■アメリカからの強いプレッシャーも?「決して恥ずかしい数字ではない」



外務官僚時代に気候変動を担当していた『EnergyShift』統括編集長の前田雄大氏は「目標を引き上げることの大変さは私にも実体験があるので、今回26%から20%も目標値を引き上げたということは、他国と比べても決して恥ずかしい数字ではないと思う」と話す。



「そもそも日本政府が何かの目標を設定しようとするときには、現実的にどのくらいまで行けるかという“積み上げ”を最初に行う。世界に対しコミットした数字が達成できなかった時に責任を取らなければならないからだ。私としては、この“積み上げ”をした時の目標は、“頑張って30%台後半くらい”というところで、あとはアメリカとの折衝の中でどれくらいまで持っていくか、ということだったのではないかと推測している。



そして最終的な調整のところで45%をも超えてきた。何か革新的なアプローチを取らない限り達成が大変な数字だが、やはり脱炭素政策はジャンプしないといけないということで踏み込んだのではないか。私はこれまでの日本は脱炭素の歩みが遅いと見ていたこともあり、肯定的に評価している」。



さらに前田氏は、この大胆な引き上げの背景に「アメリカからの強いプレッシャーがあった」と指摘する。

 「バイデン大統領は就任演説の際にも脱炭素化を柱にしていたし、政権にとって気候変動対策は一丁目一番地だ。ブリンケン国務長官が来日した際にはプレスにオープンな場で“もっとやれ”と異例の発言をしたし、日米首脳会談の前にはニューヨーク・タイムズがアメリカ側からのリーク情報を元に“日本の目標は50%以上になるかもしれない”という報道もしていた。さらにはゴア元副大統領が“日本に50%以上を求める”とツイートした。アメリカとしては、どうにかして日本に50%以上と言って欲かったのだろう」。



とはいえ、そもそも各国の削減目標の根拠となる数字にはバラつきがある。前田氏も「各国のCO2排出量のグラフを見れば、見事に最も排出していた時期を基準にしていることがわかる。日本の場合、元々省エネ大国ではあったが、やはり福島第一原発事故後に原発を停止した関係で上がってしまっていた2013年が基準だ」と話す。

 「バイデン政権は、かなり中国を意識している。中国が掲げている2060年カーボンニュートラルに対し、2030年でどれだけできるんだというのを炙り出したかったのだろう。世界においては再生可能エネルギーの価格が化石燃料由来の価格を逆転し、そこから産業構造転換が起き始めている。なんとか脱炭素の分野でも中国との覇権争いに負けるわけにはいかないという意図があったのではないか」。



アメリカ出身のパックンは「前田さんのおっしゃる通り、この46%という数字にはアメリカの圧力があったと思う。これまでアメリカはクリントンによって入った京都議定書からブッシュが離脱、オバマによって入ったパリ協定からトランプが離脱と二転三転した結果、国際社会のリーダーとしての資格を失ってしまったと思う。バイデンとしても、ここをなんとか挽回すべく、仲間の国々に“お願いします”と言って回っているが、数字は出てきても、具体的な対策はあまり出てこない。今回、日本が付き合ってくれたのは喜ばしいが、50%に満たず、日本国民も忘れてしまいそうな46%という中途半端な数字になったのは悲しんでいるのではないか」との見方を示す。

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