「気候変動サミット」で各国が削減目標を表明した。
がしかし、その目標はあくまで目標であって、達成できなかったとしてもペナルティがあるわけではない。
掲げた数字は、ただの数字であって、飾りでしかない。
温暖化対策、米中は「やってるフリ」だけ…各国が足並みを揃えたくない裏事情（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
菅首相は4月22日、オンラインで開かれた「気候変動サミット」で温室効果ガスの削減目標を「2030年度に13年度比で46％削減する」と表明した。従来目標の26％減から大幅な引き上げだ。19年度までに14％減を達成したので、あと10年で残りの32％を減らす必要がある。
（中略）
2030年の温室効果ガスの削減目標について、米国は「2005年比で50〜52％削減」と言った。欧州連合（EU）は「1990年比で55％以上」、中国は「2005年比で国内総生産（GDP）比で65％以上」である。日本は冒頭に書いたように「2013年度比で30年度に46％」である。
削減度を測る基準年（日本は年度）がバラバラであるだけでなく、中国に至ってはGDP比で示している。これでは、各国の比較が直ちにできない。なぜ、こんな簡単な前提すら統一できないのか。
それは、各国が暗黙のうちに「互いに比較できないようにしよう」と合意しているからにほかならない。言ってみれば「オレも地球温暖化には貢献するよ。ただし、他国と比較されるのはゴメンだ。オレはオレの都合でやるからね」という話なのだ。
（中略）
これらが示すように、原発反対の左派はジレンマに陥っている。地球温暖化の抑制には賛成だが、原発再稼働には反対なのだ。これは世界の左派勢力が直面しているジレンマでもある。彼らは環境重視をアピールしたいが、といって、だからこそ原発には反対せざるを得ず、出口が見えなくなっている。
ひとつだけ確かなことは、2030年あるいは2050年になったとき、菅首相もバイデン大統領も、その職には就いておらず、亡くなっている可能性もある。
つまり、責任を取る立場にいない未来のことだから、大盛りの約束をして守れなくても責められることがない。だから、なんとでもいえる。
結局のところ、環境問題や温暖化対策は、政治的な駆け引きであり、経済的な利権争いになってしまっている。脱炭素も儲けが出ないのなら、誰もやろうとは思わない。ビジネスチャンスがそこにあると見る企業や投資家がいるから、先取りで動きはじめている。
国がなんらかの規制をかけると、不利になる企業がある一方で、有利になる企業がある。企業は得をする側に回るための策を練るというわけだ。
二酸化炭素の削減のために原発を稼働させるというのは、詭弁なんだよね。
それは言い方を変えると、「二酸化炭素よりも放射性廃棄物の方がマシ」といってることになる。
なぜなら、放射性廃棄物は削減対象になっていないからだ。
放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物が年間約1000トン、低レベル放射性廃棄物がドラム缶の数にして年間1500〜1800本（2017〜2019年）が出ている。
原発事故以前（2011年以前）は、低レベル放射性廃棄物が年間2万本以上が出ていた。
含まれる放射性物質の半減期は、長いもので10万年。10万年も保管・管理しないといけないのは無視しているというか、不可能である。
温暖化問題は未来の世代の問題とされるが、それをいうなら放射性廃棄物の方が、もっと深刻なはずだ。しかし、いまだ処理方法すら確定していない放射性廃棄物は、棚上げの処分保留状態で溜めこんでいるだけ。
老朽化した原発を再稼働しているため、第二、第三の原発事故はいずれ起きると予想される。福島の原発事故の教訓は生かされず、原発災害が繰り返される。
そのとき、「脱炭素のために原発は必要だった」と言い訳するのだろうか？
「二酸化炭素よりも放射性廃棄物の方がマシ」の選択が、正しかったのかどうかが問われる。
