２０１３年参院選後、憲法９条は棄てられるのか。

安倍自民党が大勝した。

まず、遅くとも参議院選挙後、集団的自衛権行使を可能にする｢国家安全保障基本法」の制定をするだろう。

しかも、憲法９条の従来の政府見解を否定するために、政府が出す「閣法」ではなく、議員が発議する｢議員立法」の形を取り、内閣法制局を通さずに法律を制定する、としている。

そしてすでに「国家安全保障基本法」は自民党内の機関決定を経ている。

なお、自民党内でも、「憲法９条を実質的に変えるのだから、正面から憲法改正をすべきで、国民に信を問うべき」と言う意見も強かったようである。このことは、石破氏が自身の著書で明言している。

憲法９条の明文改憲を回避して法律による解釈改憲を断行し、しかも、内閣法制局まで回避する、というやり方は、あまりにも国民を無視し、愚弄したやり方だ。「こそくなやり方だ」という批判が強く出るのは当然である。

しかし、安倍、石破執行部は、こういった｢こそく」なやり方で、憲法９条をまず骨抜きにし、その後、憲法改正の手続きを定めた憲法９６条を変えるところから憲法改正をする可能性が高い。

先に憲法改正手続きのハードルを下げた上で、次に憲法全体を変える腹づもりだと言われている。

なお、自民党の新憲法草案はすでに去年示されているが、それを見る限り、人権概念が大きく後退するなどしている。これでは、日本は「人権と立憲民主主義」という価値を共有できない国として国際社会（特に欧米）から見放されるのではないか、とても心配である。

しかも、参院選挙が終わるまでは、憲法改正のことは前に出さないようにと、麻生氏が強く忠告したとの報道がされている。

参院選で争点に出さずに、参院選に勝った後に、「後出し」的に｢国家安全保障基本法」から進めていく、ということであれば、もはや「こそく」というより、国民に対する「欺き」ではないか。

２０１３年７月の参院選が終われば、最長３年間は選挙がない。

その間に、国民的議論がないまま、｢国会の多数」の力で憲法９条の解釈改憲から押し切っていこうとしていることに、強い危惧を抱かざるを得ない。

｢国家安全保障基本法」は国家の根幹に関わる問題である以上、堂々と、国民的な議論をした上で、選挙で信を問うべきである。それが民主主義の基本である。