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駅でのベビーカー・レンタル 子連れ外出のハードルは下がるか

駅構内に設置されたベビーカーのレンタルスタンド

 駅でこんなサービスが利用できればよいのに、と思うものは色々とある。荷物を預けるコインロッカーや売店、ATMなどは従来から提供されてきたが、最近では、生活に欠かせなくなったスマホの充電スポット、急な雨降りでも安心の雨傘レンタルなど、新規のサービスが出現している。ここに、子連れ外出のハードルを下げるベビーカーのレンタルが加わった。ライターの小川裕夫氏が、鉄道事業者が取り組む子育て応援とサービスについてレポートする。

【写真】ベビーカーでお出かけ

 * * *

 昨今、ベビーカーの大型化が目立っている。その背景には、2006年施行のバリアフリー新法がある。同法は市役所や公園、図書館をはじめとする公共施設、不特定多数が利用する交通機関などで誰もが快適に利用できることを目指したものだ。同法により、施設のバリアフリーが進められると同時にベビーカーのバリエーションが増え、大型化という新しい潮流を生んだ。

 大型化したベビーカーは車体や車輪が大きく動きに安定感があり、子育て世帯にとって移動を楽にした。その一方で、ベビーカーという存在を際立たせることにもなった。

 ベビーカーの存在感が高まるにつれ、それを邪魔に感じる側からは、そのユーザーを”ベビーカー様”と呼ぶなど揶揄も生まれている。ベビーカー利用者と非利用者双方は、なかなか歩み寄りが見られず、事態を打開する妙案も生まれていない。

 そんな両者のハレーションがつづく中、内閣府が2021年1月に”公共交通機関の利用者の意識を探る”調査結果を発表した。同調査では、「電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折り畳まずに利用できる」ことに賛成と答えた人は55.6%、どちらかといえば賛成と答えた人が35.1%。ベビーカー利用者に好意的な回答が9割を超える結果が出ている。

 社会全体に少しずつベビーカー利用への理解が浸透しているとはいえ、実際に子育てをしている父母の感じ方はまったく違うだろう。電車内にベビーカーを持ち込んだら罵声を浴びせられた、暴力を振るわれそうになったetc…嫌な経験をしているママは少なくない。そうした嫌な体験から、乳幼児を抱える母親は鉄道の利用を敬遠してしまいがちになる。

「乳幼児を抱えるママは、どうしても外出回数が少なくなりがちです。外出するにしても、家の近所の買い物ぐらいで、電車に乗って出かける機会はほとんどありません。その一因にはベビーカーが重い、オムツやミルクなど荷物が多くなるからといった理由があります。そうした状況を踏まえ、できるだけ荷物を減らす取り組みの一環としてベビーカーのレンタルサービスを始めました」と話すのは、JR東日本の担当者だ。

 JR東日本は新宿駅・東京駅・立川駅・舞浜駅など、管内18駅で4月22日からベビーカーのレンタルサービスを開始した。これだけを見ると、新型コロナウイルスの感染拡大で減少している通勤・通学利用者の穴を埋めるための需要喚起策のようにも思えるが、同サービスはコロナが感染拡大する以前の2018年から企画・検討されていた。

「サービス開始にあたっては、ベビーカーのレンタル需要があるのかを探るべく、2018年に立川駅でベビーカーを無料レンタルするトライアルを実施しました。立川駅でのトライアルは事前に告知しなかったのですが、多くの利用を確認できました。それらの結果を踏まえ、JR東日本は駅ごとの需要を精査し、設置場所を確保できるスペースのある駅も調べました。それで、手始めに首都圏の18駅でベビーカーレンタルサービスを開始することになったのです」(同)

 今回のサービスを始める前から、JR東日本は鉄道事業者という枠を超えたレベルで子育て支援に力を入れてきた。

 JR東日本は2004年に埼京線を子育て応援路線と位置づける。そして、駅構内や駅ビル、線路沿いに保育所を積極的に開設するようになった。

 埼京線は東京・大崎駅と埼玉県・大宮駅を結ぶ路線で、通勤の大動脈。その線路は、東北新幹線や上越新幹線の線路と並ぶように敷設されている。そして、東北・上越新幹線は建設時に周辺住民からの反対が強く、JRは周辺住民に配慮して線路脇に約20メートル幅の都市施設帯という緩衝地帯を設けた。

 その都市施設帯はJR東日本の所有地だが、JR東日本の一存で用途を決めることはできない。都市施設帯に何かの施設をつくる際は、地元の自治体と協議することが決められている。長らく、都市施設帯は未使用地となっていた。

 埼京線の沿線には、東京のベッドタウンとして発展する戸田市がある。戸田市は若いファミリー層が増えていたこともあり、保育所の整備が焦眉の急になっていた。とはいえ、保育所を整備するためには敷地を確保しなければならない。

 東京に隣接する戸田市は共働き世帯が多く、父母ともに東京へ通勤していることは珍しくない。がむしゃらに保育所を整備しても意味がない。市街地から離れた場所ではなく、通勤・退勤の途中に子供を預けられる。そんな保育所を開設する必要があった。埼京線の駅前は、うってつけの場所ともいえる。

 こうした経緯から、戸田市はJR東日本へ都市施設帯を保育所の用地として活用できないかと打診。戸田市の要請を受け、JR東日本は都市施設帯に保育所を開設した。以降、埼京線の沿線には保育所の開設が相次いでいく。

 JR東日本が子育て世帯へのサービス拡充に力を入れるのは、こうした経緯がある。今回始めたベビーカーのレンタルサービスも同様の流れを汲んでいると言っていい。

 子育て世帯に向けた取り組みを加速させている鉄道事業者は、JR東日本ばかりではない。ベビーカーのレンタルサービスは、ほかの鉄道会社にも広がりつつある。小田急電鉄は、ターミナルの新宿駅で5月7日からベビーカーのレンタルサービスを開始する。

「弊社はベビー用品の販売をしている会社ですが、2019年にも京王電鉄の渋谷駅で同様のベビーカーのレンタルサービスを実証実験しています。そのときは、アプリなどのシステム面での課題が残り、本格導入には至りませんでした。駅構内は多くの人が行き交いますので、ベビーカーの貸し出し機器を設置する場所を確保することも難しいという点があります。今回、鉄道事業者である小田急が積極的に協力をしてくれたことも後押しして、再びレンタルサービスの実証実験に挑戦することになりました」と話すのは、小田急新宿駅でレンタルサービスを開始するベビードアの担当者だ。

 最近は、公共施設や大型商業施設などでもベビーカーのレンタルサービスを開始している。そうしたレンタルサービスは子育て世帯にとって痒いところに手が届くサービスといえるが、それでもまだ不十分な面もある。なぜなら、公共施設や大型商業施設などのレンタルサービスは施設内のみの利用のため、施設の外に出ることはできないからだ。

 一方、今回、JR東日本や小田急の駅で始まるベビーカーのレンタルサービスは使用エリアを限定しない。駅を拠点に街を回遊できることは、子育てしているパパ・ママにとってもメリットは大きく、鉄道事業者としても大きなセールスポイントになる。

「現在のところベビーカーのレンタルができる駅は18駅ですが、少しずつ設置駅を拡大していくことを今後の課題として検討しています。また、レンタカーやシェアサイクルのように、借りた駅と返す駅が異なる、いわゆる”乗り捨て”を可能にしてほしいといった希望も寄せられています。”乗り捨て”の場合は回送の手間を必要としますので、サービスが始まったばかりの現段階では難しいというのが現状です。とはいえ、運用しながら需要を見極めていき、その後は導入を検討していくことがあるかもしれません」(JR東日本担当者)

 こうしたベビーカーのレンタルサービスにより、乳幼児のいるパパ・ママの外出ハードルは下がるだろう。かたや、レンタルサービス以外にもソフト面から子育て世帯の鉄道利用ハードルを下げようとする鉄道事業者もある。

 2018年、東京メトロは駅を利用する際にベビーカーのルートチェックができるベビーメトロという情報提供サービスを開始した。同サービスは実証実験を経て、おむつ替え設備の有無やエレベーターのある駅出入口の表示、エレベーターの点検時間といった情報が追加されるなど、少しずつ機能を充実させている。こうした情報により、子育て世帯が鉄道を快適に利用できるようになったことは言うまでもないだろう。

 4都府県では、4月25日から緊急事態宣言が発令された。これにより、不要不急の外出自粛が叫ばれている。そのため、わざわざ鉄道に乗って繁華街へと足を運ぶことはないかもしれない。

 しかし、将来を見据えれば子連れ外出の環境を整えることは、鉄道事業者だけではなく行政や社会全体が解決していかねければならない課題でもある。

 鉄道事業者が始めたベビーカーレンタルにより、社会全体がベビーカー乗車への理解を深めるきっかけになることは間違いない。列車内で子連れが日常風景になる日は、少しずつ近づいている。

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